７月２０日から、８月１日の２週間に亘って第１０４回健康診断会

を行うことを共済健康委員会が発表し、健診を呼び掛けています。

医療機関は、武蔵村山市のファミリークリニックと立川市立川相互

ふれあいクリニックの２か所です。健診希望日の４日前までに役員

又は事務局に申込みください。

民商共済加入者には健診補助金がありますので、ご利用ください。

７月１７日の第２回自粛協力金の締め切りが迫るなか

第１回協力金の決定が届かないために、第２回協力金の

申請ができない、と御２人から相談があり、１０日に東

京都に相談をすると、もう一度最初からやり直してくだ

さい、という驚くべき指示がありました。

審査や連絡が遅れているのは東京都であり、小池知事は

第２回申し込みが始まる前に第１回の支給は終える、と

何回も表明しています。都知事選挙が終わったら何をし

ても許されるのでしょうか。と怒りが拡がっています。

コロナ感染症拡大防止にかかる営業自粛、営業時間短縮の要請に

協力した事業所に支給される協力金の申請期限の１７日が迫るなか

４月１６日から５月６日の第１回要請に協力した事業所に未だ連絡

が無いことから、５月７日から３１日(実際は期限縮減で早まる)の

第２回協力金の申請ができないでいる事業所が少なくても２事業所

があることが９日に解りました。

小池都知事は、第２回協力金の申請受付が始まる前には第１回協力

金の支給を終えると何回も明言しましたが、この約束が守られてい

ません。小池知事は約束守らない、て済みますが、要請に協力して

営業自粛、つまり閉店した事業所は売上がゼロになっているわけで

すから死活問題です。この責任をどうとるんですか、と悲鳴と怒り

が届いています。

コロナ感染症拡大で今年の売上が三割以上減少する見込みの事業所

(世帯)の国保税と介護保険料減免の申請受付が始まりました。

申請要件は昨年に比して売上が３割以上減少する見込みであること

昨年の所得が１０００万円以下、事業所得以外が４００万円以の３

点で、多くの国保加入世帯が対象になると思われます。

減免割合は、昨年の所得１０００万円以下が２割、７５０万円以下

が４割、５５０万円以下が６割、４００万円以下が８割、３００万

円以下が全額免除となっています。

申請書は市のホームページから出力してほしいとなっていますが、

入手できない人は保険年金課に電話をすると、郵送してくれるそう

です。東大和民商では、国保税、介護保険料減免申請書作成も応援

しています。

本日８日から、９日、１０日の３日間、市内４ヵ所でコロナ

感染症拡大影響支援策の説明、相談会を開催します。

６月に続く２回目の開催で、持続化給付金や東京都第２回自

粛協力金、緊急融資、雇用調整金、生活費貸付などに加え、

７月から受付が始まった本年１月から３月末までに開業した

事業所や昨年フリーランスだった方への持続化給付金の対象

拡大、家賃支援給付金の申請方や国保減免申請などを詳しく

取り扱います。

８日夜、９日夜、１０日午後は東大和民商事務所(会議室)にて

１０日夜は東京街道団地第２集会所にて、合計４ヵ所で予約制

にて開催します。

先月６月から労災保険と雇用保険、一人親方労災保険の

年度更新応援会を連日、事務所で、予約制で開催してい

ます。既に１００事業所を超える皆さんが更新手続きを

終えていますが、まだ手続きが済んでいない事業所は早

めに済ませましょう。

同時並行で労災保険、雇用保険相談会も開催しています。

まだ労災保険、雇用保険に加入手続きをしていない事業所

一人親方労災保険に加入を取引先や現場から進められてい

る方はご相談ください。

今日６日(月)から、源泉税特例納付応援会を事務所で開催です

受付は１０時、１３時、１５時の１日３回、予約制です。予約

時に持ち物を書ください。

コロナ感染症対策の持続化給付金、都自粛協力金、緊急融資、

雇用調整助成金、生活費貸付などの相談、申請応援会も予約制

で並行開催します。予約時に持ち物を確認ください。

６月３０日の常任理事会で、東大和民商に６月だけでも６００件を

超える相談が寄せられるなど市内の業者がたいへんなことになって

いることを市長に伝え、緊急の対策を講ずるよう要請すべき。との

協議を経て、７月１日に市長への面談を求めましたが、コロナ感染

症対策で今は会うことができない、と断られました。

コロナ感染症拡大で３月からの４ヶ月間、市内の業者と市民がどの

ような深刻な事態に遭遇しているかを「生」でお伝えし、東大和の

まちを守っていく話し合いをしたかったのですが、叶いませんので

２日に、緊急要望書を作成し、市長の窓口である秘書広報課に提出

致しました。

６月３０日夜、第４８期第１回常任理事会を開き、６月の

諸取組みを交流し、当面の商売・仕事、暮らしを守る共同

の取組みと助け合いを話し合いました。

これまでの取組みで持続化給付金や都自粛協力金、生活費

貸付け、緊急融資などの申請は２００人を超え、多くの仲

間を救済してきた経験を活かし、７月はこれらに加えて、

国保減免申請や家賃支援給付金申請、新たな対象となった

今年３月迄に開業した事業所とフリーランスの持続化給付

金申請などの支援、応援をしていこう、となりました。

３月から日増しに増えたコロナ感染症拡大による経営相談。

４月、５月、６月と増え続け、５月は１か月で７００件近く

の相談となりました。

生活費貸付の申込み、緊急融資の申込み、雇用調整金の申込

み、東京都自粛協力金の申請や政府の持続化給付金の申請、

納税猶予や支払い延期などなど応援の内容はどんどん拡がり

事務所のなかを事務局員が走るという日々となりました。

でも、融資がでた、給付金がでた、協力金がでた、生活費貸

付が決まった、という嬉しい報告と共に、全く十分ではない

けれど頑張る気持ちが湧いてきた、という嬉しい言葉が添え

られ、元気が高まる毎日です。なんとしても商売・仕事、暮

らしを守っていきましょう。