１１月２６日(木)夜、立川市民会館大会議室で第２５回立川地域

税制・税務行政研究交流会が開かれました。

コロナ感染拡大で国民、業者の生活、仕事、商売が深刻な状況に

あるなか、今年は、コロナ禍で真に持続的で、国民と業者の支援

となる消費税の減税を勉強しよう、と消費税に詳しい国会議員の

大門実紀史参議院議員をお願いし、話しを聞き、討論をしました。

大門氏は、すべての商品とサービスに課税している消費税の減税

は国民の暮らし、仕事、商売を支援する持続的で大きな支援策と

なること、すでに世界３７ヵ国で消費税(付加価値税)減税が現に

行われていることがそのことを証明している。日本も一刻も早く

消費税減税を実施すべきだと共産党は提案している、と詳しく話

されました。