昨日１９日、仕事が減り、経費は増加、利益は著しく減少。税金が払えなくなり
どうしたら良いかと困っていたら、税務署が取引先の売掛金を差押え。その結果
取引先からの仕事が無くなり、何が何だか解らない、との相談がありました。
もっと早い段階で滞納してしまった税金の窓口に、率直に相談すればこんな事態
は避けられた思う、と助言しつつ、税金の窓口で、このように困った人に寄り添
う対応ができない、即時の納税だけを強いる対応が増え、市民の相談する気持ち
を無くさせている実例も数多く寄せられていることをお話しし、問題を整理し、
仕事と暮らしをの両方を守る為に、一つ、一つの解決策をいっしょに考えましょ
う、と応援を開始しました。
　

　１６日(金)夜に中央支部総会、１７日(土)夜に東支部の５３期支部総会
が、１８人、１４人の参加で開かれました。
　出席者紹介を受けて、議長を選出。議案の審議に入り、支部役員会から
活動報告、会計報告が行われ、審議し、可決。次いで、５３期支部役員の
提案を受け、これを承認。最後は、５３期の支部の助け合いと共同の取組
みを話し合いました。
　政府、与党の無策で地域経済は深刻な事態にある、店を閉める、商売を
辞めるという話が頻繁にある、経済す対策として全ての商品とサービスに
課税している消費税を減税させよう、また、体調の不調を訴える仲間が増
えていることが話題になり、ボッチャ、歩こう会、脳トレ麻雀、カラオケ
など、健康の取組みをどんどん支部で取り組もう、と話しが尽きませんで
した。

東大和民商には市民から様々な相談があり、小売、料理飲食、サービス、製造、建設
の各種から、また、弁護士、税理士、社会保険労務士など専門性の高いことまで会員
１１０職種の専門家集団を活かして対応し、喜ばれていますが、今回の相談はめった
にない内容でした。
屋根裏でごそごそ音がする、何か動物が暮らしているかも知れない。調べて欲しい。
という相談でした。早速、害虫駆除等の仕事をしている会員に連絡し、出動をお願い
しました。

家族が４月下旬に亡くなり、葬儀、お別れ会を終え、ホッとしたＮさん。里帰り
していた家族がニュージーランドで暮らしていることから、帰り支度を始めた姿
を見て、相続人が日本に居る間に相続の手続きをしておかないといけないじゃな
いか、気が付き、１５日に相談来所です。
大丈夫ですよ。相続の相談は多く、相続人が全国各地に離れているケースも増え
ています。３月にも、カナダに相続人が移住している相続の手続きを終えたばか
りです。手続きが完了することは時間的に難しいですが、日本に居る間に遺産分
割協議書を作成できるなら、その方が良いです。急いで準備しましょう、と応援
を開始しました。

１４日(水)夜、立野支部総会が、支部会員の９０％が参加して地域の公民館会議室
で開かれました。
支部総会は、支部長が開会挨拶をして開会を宣言。次いで、総会議長を互選し、議
長の進行で、参加者の自己紹介、商売紹介をして交流。次いで、事務局長が挨拶を
兼ねて消費税減税をめぐる情勢と異常を加速する税務署の動静を報告し、学習会。
次いで、全国商工団体連合会の「ようこそ民商」のＤＶＤを視聴。次いで２０２４
年度の支部活動報告、支部会計報告が行われ、質疑応答後に報告を承認。次いで、
２０２５年度役員案が提案され、提案を承認しました。
その後、役員会が用意した飲み物と茶菓子を食べながら時間を忘れて懇談し、懇親
を深めました。
支部総会はこの後、１６日に中央支部、１７日に東支部、１９日に西支部、２０日
に南街支部、飲食支部、北支部と連続して全支部で開かれます。

５月１２日(火)午後、５月の弁護士法律相談会と５月の１１０番委員会を開催
しました。
先月以降、住民税の滞納差押え、家賃滞納など６件の解決終了を確認。次いで
交通事故９件、借地借家契約１件、仕事代金不払い１０件、税金滞納３件、債
務整理７件、生活トラブル７件、相続４件、家族関係１件の継続応援の応援方
と、相続に係る遺留分減殺請求、契約社員の退職方、障がい者年金不支給決定
賃貸住宅での漏水被害、２５年前の不動産錯誤登記、工事代金の不払い、の６
件の新しい法律相談の応援方を協議しました。

雄大な富士山、眼下に広がる山中湖や外輪の山々、ツツジ咲く高原でわらび
や山ウドなどの山菜採り、そして、おにぎりパーティー、次いで、まちに降
りて、忍野八海散策や温泉を楽しむと言う富士山麓山菜採りは今年で２８回
目です。
早朝(深夜)出発ということから、他の健康行事とは全く違ういくつかの準備
があることから、開催日１週間前を参加申込期限にしています。本日１２日
(月)午後５時までに申込みください。
照会、申込は共済健康委員へお願いします。お待ちしてま～す。

食材全てが三割以上値上がりして、利益が全くでなくなった(飲食店)、店の
休みを増やして、アルバイトに出てしのいでいる(小売店)、仕事が激減して
広島にきている、青森にきでいる(電気工事店)など、コロナ禍にも無かった
悲鳴が上がっています。多くのお店、事業所の利益が減少しています。
全ての商品とサービスに課税している消費税を今こそ下げて欲しい、一時的
な給付金では役に立たたない、暮らしの全てに影響を及ぼす消費税の減税こ
そ今必要な政治です、と皆さんが話し合い、２４の団体署名が寄せられ、都
議会への提出を東京商工団体連合会に託しました。

１９年前に退会(廃業)された方から、行政の窓口に相談に来ていますが
要領を得ませんでして。どうしようと考えていたら、昔いろんな相談に
のって貰ってお世話になっていた東大和民商を思い出しました。今から
伺っても良いですか。と市民から。
来訪を頂き、困りごとをお聞きすると、深刻で、急いで、しっかりした
対応が必要と判断し、応援を開始しました。

毎年１０月頃に法務大臣が最後の登記から１２年を経過している株式会社に
対し、登記所から通知書が送られ、２カ月以内に必要な手続きがなされなか
った法人を休眠会社として、みなし解散をする手続きを行います。
みなし解散の登記が行われた場合、その日が事業の終了日となりますので、
その解散の日から２カ月以内に法人の決算申告書を提出する必要があります
が、多くの方が知らずに無申告となっています。注意しましょう。
会社や法人の設立後に登記した事項、例えば商号、本店の所在地、役員、役
員の住所などの変更ががあった場合は、２週間以内に変更の登記をする義務
があります。また、役員には任期があり、再任された場合も変更の登記が必
要になります。注意しましょう。