1月8日から2月7日の緊急事態宣言営業自粛協力金の申請期限
が25日と迫りました。申請には事前に準備、用意する書類があ
りますので、まだ申請を終えていない方は急ぐように友人知人に
知らせていきましょう。
緊急事態宣言影響一時金の申請受付が始まっています。この間の
給付金に比べて申請手続きが一番ややこしい、と不評が拡がって
いますが、商売、仕事を守るために、活用できる給付金です。東
大和民商が申請を応援しますので、ぜひ申請して、一時金を獲得
しましょう。
1月8日から2月7日の緊急事態宣言営業自粛協力金の申請期限
が25日と迫りました。申請には事前に準備、用意する書類があ
りますので、まだ申請を終えていない方は急ぐように友人知人に
知らせていきましょう。
緊急事態宣言影響一時金の申請受付が始まっています。この間の
給付金に比べて申請手続きが一番ややこしい、と不評が拡がって
いますが、商売、仕事を守るために、活用できる給付金です。東
大和民商が申請を応援しますので、ぜひ申請して、一時金を獲得
しましょう。
3月の法律相談会、110番委員会が3月16日(火)午後、東大和
民商事務所で開かれました。先月以降、相続や飲食代金請求など6
件の相談解決を確認した後に、継続している41件の相談応援と、
工事代金不払い、配偶者や子が居ない相続手続き、市役所による生
活費の差押え、生活用狭小道路の拡幅など6件の新しい相談の応援
方を協議しました。
15日(月)から、3月の東大和民商隣近所の会員、家族の集まり
(班会)が始まりました。
15日夜に行われた湖畔班会、奈良橋班会、芝中班会、芋窪班会
では、緊急事態宣言延長の影響や持続化給付金などが打ち切られ
るなかで新たにスタートした緊急事態宣言影響一時支援金(1月か
ら3月、前年又は前々年同月比較、売上5割以上減少、個人上限
30万円、法人上限60万円)の申請方法や東京都の営業自粛協力
金の申請、感染症対策助成金、緊急融資の申請などを話し合いま
した。
3月の班会は、今週から来週にかけて、市内各地で全班が開催を
予定しています。
3月12日(金)、51回目の集団申告と重税反対総行動が立川市と
近隣の国分寺市、国立市、昭島市、武蔵村山市、東大和市で行われ
業者、市民、婦人、労働組合員など746人が参加しました。
主催は立川税務署管内6市の105団体でつくる総行動実行委員会。
午前中は立川税務署への集団申告で、コロナ禍で必死につないだ商売
と仕事の総まとめの確定申告書を提出しました。午後は105団体の
構成員から寄せられた声をまとめた請願書や要望書をもって、政党、
立川税務署、各市役所、金融機関、労働基準監督署、職安、国民生活
金融公庫、保証協会、NHKなど35か所を訪問して、懇談しました。
異常な税務署の嵐が吹き荒れていた1969年。一人では無理、
と東京・荒川の業者が集団申告。翌年、全国に拡がり、重税反対
総行動が新たな取り組みとなり、50回目の昨年は全国520か
所、10万人が参加しました。
立川地域では、趣旨に賛同する業者、市民、婦人、青年、労組な
ど105の団体が実行委員会をつくり、準備をすすめ、本日午前
中に集団申告、午後に立川税務署、政党、市役所、労基署、職安、
年金事務所、金融機関、NHK、国民金融公庫、保証協会、など
34か所を訪問し、寄せられた声をまとめた請願書や要望書を提
出し、懇談をして要望を行うなど、終日の取組みをします。
一昨日も、昨日も東京の感染者は前週に比して増えているという報道。政府
も、都知事も、国民に自粛と協力を訴えるだけで、何もしていないと思う、
という声が拡がっています。
もう一つ拡がっている声が、感染を抑えるというなら、感染の広がりを調べ
そこに集中的に手を打つことで感染拡大は防げる。感染の広がりを最も早く
確実に把握する方法はPCR検査だということは誰でも知っている。最近、
自主的にPCR検査を受けた知人は、検査は数分、その日のうちに検査報告
が届き、料金は5千円だったという。
こんな簡単なこと、しかし、これほど確実な方法があるのに政府も、東京都
も本気でPCR検査を大々的に、地域的にやろうとしない。結局、本気では
ないのではないか、と疑う人が周りに増えています。
緊急事態宣言によって大きく影響した接客業や営業自粛要請を受けた
飲食店との取引が大きく影響した事業に対する一時支援金の申請受付
が始まりました。
対象となる事業所例では、昼間の飲食店、公衆浴場、理容・美容店
クリーニング店、整骨院、整体院、運転代行、アパレルショップ、雑貨
店、カラオケ店などが考えられ、営業自粛に協力した飲食店との取引者
としては、惣菜製造、食肉処理、水産加工、食料品加工、酒造、飲食店
消耗品店、おしぼり店などが考えられます。
今年の1月から3月の各月と昨年の同各月の売上を比較し、5割超
の減少影響がある場合に、個人業者30万円、法人者60万円を上限
の一時金を申請できます。
今年も確定申告の集団申告をします。今から52年前の1969年3月
異常な税務署の嵐が吹き荒れるなか、一人では向き合えない、と東京の
荒川の業者が初めて行った集団申告。翌年の1970年3月から全国に
拡がり、今年で52回目。昨年は全国520か所で行われ、10万人が
参加しました。
立川税務署への集団申告は、管内6市の業者団体、市民団体、労働組合
など105団体でつくる重税反対・諸要求実現立川地域総行動実行委員
会が主催し、午後には政党、6市役所、金融機関、国民金融公庫、保証
協会、労働基準監督署、職安など34か所を訪問し、実行委員会に寄せ
られた市民の声を届け、懇談します。
東大和民商は、2台の確定申告バス(50人乗り)を市内循環で運行し、
立川税務署へ向かい、バスに間に合わない方は直接に立川税務署に行き、
合流して、集団申告をします。
大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診と健康診断を開催
しています。民商共済加入者は大腸がん検診は無料、健康診
断には補助金、乳がん検診と子宮がん検診には共済補助金に
加え、婦人部補助金もあります。また、民商共済未加入でも
大腸がん検診は千円の安価でできます。この機会にぜひ検診
と健診を家族、従業員こぞって申込ください。
今日7日(日)から、東大和民商確定申告応援会は第4週の応援会
に入ります。まだ確定申告書を作成していない方は急ぎましょう。
申告応援会は完全予約制で、10時、13時、15時の1日3回
の受付。予約が定員になった場合は締め切ります。忘れ物がある
と申告書が完成しませんので、予約時に持ち物を必ず確認下さい