７日から、一般労災保険、建設業一人親方労災保険、雇用保険の相談会と

年度更新手続き応援会を開催し、連日多くの事業所が来所して相談や更新

手続きを終えています。

相談会は今後も継続していきますが、更新手続きは７月１０日(１１日)が

期限です。手続き未了の事業所は急ぎましょう。

２年余におよぶコロナ禍で多くの業者が深刻な経営危機にあるところに

異常な物価高騰が追い打ちをかけとんでもない事態になってきています。

この状況は世界的にも起きていて、各国の政府は国民と業者の暮らしと

商売を守る為に様々な対策をとっています。

様々な対策のもっとも共通しているのが消費税減税で、既に９０の国が

消費税を減税しています。消費税を下げれば暮らしも商売も助かります。

減税はお金がかかりませんから、国にとっても助かる一石二鳥の施策な

わけです。日本の消費税は全ての商品とサービスに課税している世界一

の悪税ですから、日本の消費税率を下げることは世界一効果のある国民

と業者、そして、国にとっても良い施策と言えます。

ところが政府は消費税減税を頑なに拒否し、あろうことか増税を議論

していると聞きます。ならば、ということで消費税減税を求める署名

を行っています。署名用紙をコピーして、友人知人にも渡し、署名す

る人も増やし、国民の声を急いで届けていきましょう。

東大和民商第１１０回健康診断会を７月１９日から３０日迄の２週間

開催します。主管は共済健康委員会で、今回も健康診断、子宮がん検

診、乳がん検診の３つを受付けます。

健康診断は様々な科目を増やすオプションも用意されていますので、

予約時に申し出ください。また、民商共済加入者には健康診断補助金

子宮がん検診補助金、乳がん検診補助金が、婦人部加入者にはさらに

子宮がん検診補助金、乳がん検診補助金があります。

問合せ、申込は支部共済健康委員または事務局へ。コロナの抗原検査

キットは引き続き常備しています。先手、先手で活用して商売を守り

ましょう。

ロシアのウクライナ侵略を利用して、日本も核兵器を持とう、軍事費を２倍に

しよう、憲法を変えよう、という人たちがとても危険に思います。

力に、力で対抗することは、戦争を起こし、戦争を長引かせるだけであること

は歴史が証明しています。いつの時代も犠牲者は庶民や業者であり、障がい者

高齢者、子供たち、そして婦人です。東大和民商は、平和でこそ商売ができる

を信条にして、平和をつくる取組み、世界に誇れる憲法を守る取組みをいっか

んして推進してきました。

今年も８月に平和の集いを開催します。また、地元原水爆禁止協議会の呼びか

けに賛成して、８月４日から広島市で開かれる原水爆禁止世界大会に代表を派

遣することを決め、派遣費用募金の取組みを始めました。

なにより、今行われている参議院議員選挙で、核兵器を持とう、軍事費を２倍

にしよう、憲法を変えよう、という政党と候補者を、日本を危険にさらす扇動

である、ときっぱり審判をくだしましょう。

２年余のコロナ禍で苦しんでいる業者、市民の営業と暮らしを異常物価高騰

が追い打ちをかけ、とんでもないことになってきています。同じ状況は世界

各国にも起きていて、国民の暮らしを守るために消費税を減税する国がどん

どん増え、９０か国になりました。

日本の消費税は全ての商品とサービスに課税している世界一の悪税ですから

加えて、日本のこの１０年余働く人の給料が下がっている数少ない国ですか

ら、消費税減税は最高、最大の効果を発揮し、また、消費税率を下げる、と

国会で議決すれば費用がかからないでできる施策です。

ところが政府と与党は消費税減税を頑なに拒否し、増税を検討しているとも

言われています。そこで、消費税減税を求める１０万人葉書要請運動に参加

することにしました。宛先は岸田首相と鈴木財務大臣。一人が１枚、家族で

また、隣近所にも呼び掛けて葉書をどんどん送りましょう。

６月１５日までに所得税の予定納税通知書が送られ、問い合わせが増えて

います。と既報しましたが、相談者の皆さんの予定納税額はとても多額で

納期に納税できない方がいることも解りました。

予定納税の減額申請は、予定納税第１期納期の７月３１日の半月前の７月

１５日が期限で、予定納税ができないことを今年の売上などの資料に基づ

いた試算表を提出しなければなりません。つまり、今年の帳簿ができてい

ないと減額申請も容易ではない、ということになります。

７月１５日の直前に準備をしても間に合いませんので、予定納税第１期の

納税が叶わない方は、今から早めに準備を開始することをお勧めします。

６月１５日までに所得税の予定納税通知書が一斉に送られ、１６日から問い

合わせが急増しています。

通知されたものは予定納税第１期分を７月３１日までに納税する通知で、第

２期の納付期日も記載されています。納税額が少額の人は３月１５日までに

年１回で納税しますが、高額の人は３回に分け、今年の税額を３等分して、

そのうちの２回分を先払いすることになっていることから予定納税と言われ

来年の税金の計算で予定より減額となった場合は利息を付して返金され、予

定より多くなった場合は差額を納税します。

相談は、通知された予定納税額の１期分が８０万円とか、１００万円と多額

で、今まで予定納税をしたことがない人たちは、なんだこれ、と驚いている

訳です。相談を通じて納税が叶わない人がいることが解りました。相談くだ

さい。予定納税減額申請期限は７月１５日です。

６月の班会では、商売を脅かす消費税インボイス登録を話し合っていますが

予定納税のことも話し合いましょう。

６月の無料法律相談会を、６月２１日(火)午後１時半から、

東大和民商事務所で行います。予約時に持ち物を確認して利

用ください。当日は、弁護士、東大和市議会議員、東大和民

商法律１１０番委員の役員が相談を受け付けます。

源泉税を半年ごとに納付する特例納付期限(７月１０日)が迫りました

特例納付手続き応援会を７月４日(月)、５日(火)、７日(木)、８日(金)

の４日間、東大和民商事務所で行います。

また、社会保険料算定基礎届出手続き応援会を同じように東大和民商

事務所で７月６日(水)午後２時からと、同日夜７時半からの２回行い

ます。

予約時に持ち物を確認して、ご利用ください。

６月１４日(火)夜、東大和市立中央公民館ホールで、東大和民商第５０回

定期総会が開かれました。

総会には、４月の班総会で選出されて班を代表して出席した総会代議員と

会計監査、顧問、事務局員、総会傍聴を希望する評議員、あわせて８０人

が出席し、第４９期理事会から提案された第４９期活動報告と第５０期活

動方針案、第４９期決算報告、第４９期会計監査報告、第５０期予算案、

第５０期役員案の報告と提案を審議。それぞれを挙手採択し、全議案と報

告を満場一致で可決しました。

第５０期役員５２名を代表して橋口会長が、コロナ禍に加え、物価の異常

な高騰で全会員がとても厳しい状況下にあるが、助け合いと共同の取組み

をいっそう強めて商売と仕事、暮らしを守り抜いていこう、と挨拶。会場

はこれに大きな拍手で応えて、総会を終えました。