美容業を独立、起業した方から、法人にしたい、経理も覚えたいという相談が
ありました。
法人設立にあたっては、商号、本店、法人の目的、出資金、役員、決算期など
それぞれに決め方と留意点があり、事業計画を想定しながら、それぞれを決め
法務局への登記となります。登記は自分でできます。
法人設立後の経理は個人と違うところが多々ありますが、基本は個人のときと
同じように、しっかり領収書などの資料とお金の流れを管理し、毎月まとめて
月次決算を心がければ大丈夫。市販されている容易な会計ソフトを活用すれば
難しくありません。
なにより、東大和民商には100種類を超える異業種の仲間、弁護士や税理士
などの専門家も何人もいます。最近の起業者から、数十年のベテラン事業者ま
で大勢です。多くの仲間とネットワークを確立して商売を伸ばしていきましょ
う、と激励しました。