２８日夜、立川市内で第１８回立川地域税制・税務行政研究交流集会が開かれ、７９人が
参加しました。税研集会は１９９５年(平成７年)に、税金の使い方や取り方にもっと関心を
持とう、と消費税問題を考える第１回集会が開かれ、毎年開かれてきました。今回は重大な
事態になっている「秘密保護法」について吉田健一弁護士から問題提起を受けました。
　参加者からは、次々と国民の自由を奪って戦争につきすすんだ戦前の政府のようだ、関係
ないと思っていたが、自分を含めてすべての国民の仕事と暮らしに影響する危険な法案だ、
消費税の増税とも深く関係している、こんなにひどい法案だから政府や一部の政党は急いで
強行しようとしているんだ、なんとしても廃案にしよう。などの意見がでていました。

　１１月１日から本格的にスタートした東大和民商第８回大腸がん検診の取組みはどんどん広がり
２７日(水)に、過去最高の申込みとなった昨年(第７回、４６９人)を超え４７１人に達しました。
　先週２１日夜に開かれた１１月の東大和民商共済健康委員会は、全事業所の会員、家族、従業員
と家族に大腸がん検診をして欲しいと話し合い、当初の１１月３０日締切りを延長し、１２月２３
日までとすることを決定しました。
　チャンスが広がりました。この機会に全事業所が健康の取組みを話し合い、まず全員が大腸がん
検診を申し込んでほしいと思います。民商共済加入者は無料、未加入者でも千円でできます。

　１１月２６日(火)夜開催された第４１期第３回理事会で、１１月の共済金が役員に託されました。
今月は、結婚祝い金がお一人、入院見舞金が３人の皆さんでした。今期５月１日以降共済金のお届け
は３２人の皆さんとなり、『励ましになった』『助かった』とたいへんに喜ばれています。
　

　東大和民商１１月の法律相談会が１１月２０日午後、東大和民商事務所で行われ、４人が
利用しました。
　続いて、東大和民商１１０番委員会が開かれ、先月以降６件の法律相談が解決、終了した
ことを確認し、次いで、電話勧誘による契約の解除、賃貸工場の明渡し請求、借りてもいな
い高利社からの返金請求、工事代金の一方的、高額の値引き要求、養育費請求調停、賃貸住
宅建物内での転倒事故、隣接境界上の塀工事など、新しい相談８件を含む６２件の相談援助
を話し合いました。
　

　毎月２４日の消費税増税反対の宣伝署名。１１月は、立野の２つの大型店前の歩道で午後２時
から行われ、買い物客や道行く市民に、消費税の増税が私たち庶民の仕事や暮らしに大きな影響
を及ぼすこと、増税されたら１ヶ月分の給料に相当する消費税負担が襲いかかること、いっぽう
トヨタなど輸出大企業は、この２４年間消費税を負担していないばかりか、毎年巨額の消費税を
還付してもらっていることなどを知らせ、国民の世論で消費税増税を止めようと呼びかけました
　宣伝には２２人が参加。チラシ１５０枚を配布し、国会請願署名が３９人から寄せられました
　

　立川地域税制、税務行政研究交流集会が今年も開かれます。１８回目の今年の
話題提供は「秘密保護法」。三多摩法律事務所の吉田健一弁護士が、中小企業の
商売や仕事、暮らしに大きく影響する秘密保護法のとんでもない姿を解りやすく
説明してくれます。
　政府は今国会で強行しようとしていますが、この法律案が憲法違反であること
国民の知る権利を奪い、ときの政府が好き勝手に悪政ができる仕組みづくりであ
ることを急いで、多くの人たちに知らせ、廃案に追い込みましょう。
　税権集会は、１１月２８日(木)午後７時から、多摩教育センター(立川市)で
開かれます。入場無料。誘い合わせて、大勢でご参加ください。

　東大和市の近隣を毎月歩いている婦人部北支部の皆さん。次は１１月２９日(金)に
紅葉真っ盛りの多摩湖を歩きます。午後２時、東大和民商事務所を出発です。
　歩こう会の次(第９０回)は、１２月１日(日)に、山梨県の精進湖畔のパノラマ台に
あがり、子抱き富士や青木ヶ原や富士４湖(河口湖、精進湖、本栖湖、西湖)を楽しみ
ます。朝６時東大和を出発します。
　それぞれの申込みは、３日以上前に役員、又は事務局に申込みください。

　大島の皆さんを励まそうと東大和民商が会員に呼びかけた募金が各支部、婦人部
から寄せられ、１１月１９日、東京商工団体連合会に届けられました。
　東京商工団体連合会は、近々に代表が全都各地から寄せられた募金をもって大島
を訪れるそうです。

　訳あって消費者金融のアコム社から借入をしたＡさん。返済が終わり、知人の援助で計算を
したところ５４万５０７７円の過払いであることが判明。早速、計算書を添えて、過払い金の
返還を請求したところ、担当者から電話が入り、計算は間違っていないが、２０万円だったら
直ぐに返金できるといいます。Ａさんは、計算が間違っていないのであれば５４万５０７７円
を返すのが当たり前ではないか、と何度も話しましたが、らちがあきません。
　１日でも遅れたら高額の遅延損害金を容赦なく取るのに、返す段になったら殆ど返さない。
そんなのずるい、許せない、と東京簡易裁判所に過払金返還請求の裁判を起こしたそうです。

　契約をしましょう。いや、急いでいるから現場に入ってくれ、きちんと契約書を交わしま
しょう。掛かった分は支払うから直ぐに現場に入ってくれ・・・このやりとりの後にＡさん
は、掛かった分は支払うという言葉を信じて、会社の主力を回して仕事をやり終えました。
　ところが工事が終わったら工事注文書が届きびっくり。工事金はＡさんの請求額の６３％
に大幅減額されていました。この金額で請求書を出してくれと求めてきたそうです。
　この会社は国土交通大臣の建設業許可をもつ大きな建設会社。いつもこんなひどいことを
下請会社に求めているのでしょうか。Ａさんはこんなやり方は許せないと怒っています。