７日から開かれている１２月の東大和民商経理応援会。昨日も

青色申告の３人の方がパソコン経理の入力を済ませ、これです

っきりして年末商戦に全力投球できる、と帰りました。

東大和民商が推奨している月次決算は、商売が良く見えてくる

と喜ばれ、挑戦する事業所が増えています。１２月経理応援会

は今日４日で終了しますが、経理の問い合わせはいつでも事務

局が受け付けています。利用ください。

この後は年末調整応援会です。１２月は２１日、２２日の２日

間、事務所にて、予約制で行います。予約時に持ち物を確認く

ださい。

コロナ禍で体調不良、健康の悩みを抱える相談が月を追って増え、

健康で働いていた人が突然に倒れ入院、という連絡も増えている

ことから、東大和民商では１０月以来、事業主はもちろん家族も、

従業員と家族の全員が健康診断、インフルエンザ予防接種、大腸

がん、乳がん、子宮がんの各検診を呼びかけ、民商共済から援助

金もだしてきました。

この結果、インフルエンザ予防接種は昨年の２倍以上、健康診断、

乳がん、子宮がん検診も昨年の２倍以上の申込となっています。

特に、大腸がん検診は共済補助金で無料、未加入でも千円の安価

でできることから、全員に申し込みを特別に呼びかけています。

感染拡大が拡がり、いっそう厳しいなかで、昨日１２月１日から

東大和民商の支部役員会、婦人部の役員会が始まりました。

１日午後に開かれた飲食支部役員会には９人が出席。元食品衛生

指導員のＨさんから、１２月の食中毒の注意点についてお話を頂

き、意見交流。次いで、先月以降の支部の取り組みを交流し、酒

類提供店に４回目の営業自粛が出される厳しいなかだが、今まで

以上に連絡を密に取り合い、助け合おうと話し合いました。

１日夜開かれた婦人部役員会は８人の出席で開かれ、話し合いの

結果、全部員にポストカードを送ろう、となりました。

１２月の経理応援会を７日(月)から１１日(金)の５日間、１０時

１３時、１５時の受付で、東大和民商事務所にて行います。

パソコン経理、消費税経理、領収書などの仕分け、入出金・振替

伝票の起票、現金出納帳の記帳、月次試算表の作成などを応援し

ます。予約時に持ち物を確認ください。

年末調整応援会は１２月と１月に行います。１２月は２１日(月)と

２２日(火)の２日間、東大和民商事務所にて、１０時、１３時、

１５時の受付で行います。予約時に持ち物を確認ください。

１１月２８日(土)午後、立川市内で保健所の現状と課題を考える

が開かれ、参加しました。感染拡大のなか、地域で対策の要とな

って保健所の状況を知り、考えたいと思ったからです。

多摩地域には平成７年までは１７の保健所と１４の保健相談所が

あったそうです。それが、現在、５保健所と市保健所２か所しか

ありません。激減された体制と職員で今年２月以来、コロナ感染

拡大と戦っているわけです。保健所と職員の働きは想像を超える

ものであり、現在も続いています。

保健所と職員を減らしてきた犯人は歴代の都知事と都政です。そ

して、感染拡大で最も対策を講じなければならない保健所体制の

強化を怠っているのは現在の都知事と都政・・・。こんな事実を

勉強することができました。

１１月２６日(木)夜、立川市民会館大会議室で第２５回立川地域

税制・税務行政研究交流会が開かれました。

コロナ感染拡大で国民、業者の生活、仕事、商売が深刻な状況に

あるなか、今年は、コロナ禍で真に持続的で、国民と業者の支援

となる消費税の減税を勉強しよう、と消費税に詳しい国会議員の

大門実紀史参議院議員をお願いし、話しを聞き、討論をしました。

大門氏は、すべての商品とサービスに課税している消費税の減税

は国民の暮らし、仕事、商売を支援する持続的で大きな支援策と

なること、すでに世界３７ヵ国で消費税(付加価値税)減税が現に

行われていることがそのことを証明している。日本も一刻も早く

消費税減税を実施すべきだと共産党は提案している、と詳しく話

されました。

東京都から、酒類を提供する料理飲食店とカラオケ店に、２８日

から１２月１７日までの２０日間、夜１０時から翌朝５時の間の

営業自粛要請が出されました。準備は今日２６日と明日２７日の

２日間です。予約いただいているお客さん、店内の告知案内など

の準備を急ぎましょう。

営業自粛協力店に対する協力金(４０万円)請求の申請要件は今後

に発表されますので、注視しましょう。

１１月２４日夜、東大和民商第４８期第５回常任理事会が東大和

民商事務所会議室で開かれ、先月以降の取り組み、会員の商売、

暮らしの様子、地域や業界の様子などを話し合い、当面の取り組み

強化点を協議しました。

コロナ感染拡大の影響は料理飲食業でもっとも深刻となっており、

小売業、サービス業、製造業に広がり、１０月以降は建設業からの

相談が増えていることが報告されました。

常任理事会は、いまある支援策をあますことなく紹介し、活用をし

ていくこと、会員の日常の連絡の取り合いを密にして、助け合いを

さらに強めること、などを確認しました。また、事業主はもちろん

家族も、従業員と家族の健康の取り組みを特別に重視していくこと

健康診断、インフルエンザの予防接種と大腸がん、乳がん検診、子

宮がん検診を推進していこことも確認しました。

感染が深刻に拡がるなか、政府は持続化給付金や家賃支援金など

の感染拡大影響支援策を来年１月で打ち切ろうとしていますが、

とんでもない、これまでの支援策は一過性で、いま必要なのは真

に持続できる支援策が必要だ、という声が日増しに強くなってい

ます。

ここで急浮上しているのが消費税の減税です。全ての商品とサー

ビスに課税している消費税を減税すれば、最大、最高の支援とな

り、もっとも持続的な効果がある、と言われます。

そこで、これまで毎年、税制・税務行政の研究交流会を開催して

きた同実行委員会が、消費税に詳しく、また、国会議員として何

度も消費税を取り上げている大門実紀史参議院議員を講師に招い

て、１１月２６日(木)夜７時から、緊急消費税勉強会、コロナ禍

の税制の講演会を企画しました。誘い合わせて御来場ください。

昨年７月にネイル店を開業したＪさん。コロナ感染症拡大の影響を

受け、今年の売り上げは急激に落ち、家賃支払いなどで困難を極め

持続化給付金を申請しました。

ところが持続化給付金事務局は、開業届けが持続化事務局が設定し

た期間を過ぎている、として申請をストップしています。

Ｊさんは開業届け出も行い、事業の確定申告もしています。これら

に加えて、お店の賃貸契約書、開店を知らせるチラシ詳細な経理記

録も提示して、開店、事業の継続を証明していますが、持続化事務

局は、自分たちが規定した期限内に開業届け出をしていないという

一点で申請を拒否しているのです。

国会では、昨年開業者にも持続化給付金を給付する、と言いながら

実際には窓口で申請を認めない、ということに、二枚舌だ、という

批判が拡がっています。