昨年７月１日にネイル店を開店したＪさん。小さい幸せを提供

したいと頑張り始めたところでコロナ感染拡大が拡がり、お客

さんはぱったり。昨年開業者も申請できると知り、持続化給付

金を申請したところ、開業を証明する公的証明書を添付の訂正

指示メール。

Ｊさんは、税務署への開業届出書、昨年の確定申告書と終始内

訳書、お店の賃貸借契約書、開店を知らせる町中に配布したチ

ラシを添付して２０１９年７月１日に開店したこと、税金の申

告もしていることを証明しましたが、追加の訂正指示メールは

またもや開業を証明する公的機関の書類を添付せよ、とのこと

許可、認可の事業ではないＪさんにはこれ以上の公的証明書は

ありません。という申立書を送ったそうです。