１２月１８日(月)夜、都内で、来年４月に市町村から
都道府県に財政運営が移行される国民健康保険を考える
学習が開かれました。
　全都平均で１２９％の大増税。最高は府中市の１５９
％、東大和市は１３４％に増税される可能性があること
が解りました。
　国民健康保険は、国民健康保険法第１条で、社会保障
と規定され、第４条で、国と都道府県は国保事業が健全
に行われるように努める義務がある、とはっきり書かれ
ています。
　にもかかわらず、国は、国保事業への負担を減らし続
け、国が減らした分だけ、加入者の負担が増え続け、そ
の負担は最低限の生活を脅かすほどに増加しています。
　このうえ、さらに来年以降はもっと大きな負担を求め
る計画がすすんでいるわけですが、殆どの市民はこのこ
とをまったく知らされていません。
　国民が知らないうちに、国民に知られないうちに素早
くやってしまおうという政治はおかしい、と思います。