消費税インボイス制度の１０月開始から３年間、消費税納税額を売り上げにかかる

消費税の２割に抑える２割特例があります。政府が国民の強い反対を抑えるために

考えた特例の一つですが、２０２２年中に消費税課税事業者選択届出書を提出して

いた人は、年内に消費税課税事業者選択不適用届出書を提出しないと、２割特例が

使えない、と国税庁が１２月１５日の国会答弁で言ったそうです。

こんな大事なことを国会で質問しなければ言わない政府、国税庁はいい加減だ。

制度を始めてから今まで言っていない解釈を、さも以前から決まっていたかのよう

に強弁する国税庁に怒りを感じする。政府が作った特例制度に欠陥があるのだから

政府の責任で２割特例を使えるようにすべきだ。業者の責任に転嫁し、押し付ける

のは間違っている。問題続出の消費税インボイス制度は直ちに中止、廃止すべきだ

という声が多数寄せられています。