給与支払い事業所と自治体に実務を押し付けた定額減税。一人、所得税３万円

住民税１万円の合計４万円の税金を還付するという制度設計ですが、減税の対

象となる人は誰なのかを判定するのは給与支払い事業所の仕事。６月の給与の

源泉税から事業所が管理し、１２月末までの期間で行いなさい、ということに

なっています。

実務はたいへんですが、問題を複雑にしているのは所得税、住民税が無い人た

ちへの給付金が絡んでいることで、給付金の対象者と給付金額がとても難解で

す。更に無問題なのは、減税も、給付金も無い人たちが数十万人もでる可能性

が解ってきたことです。減税と言いながら、全国民に平等に行う、差を作らな

いという政治の視点が欠けている、という批判の声が拡がっています。早急に

手直しをして、国民全員に、特に、庶民全員に平等に、公平に減税されること

を求めていきましょう。

各事業所に送られた説明書は馴染みのない専門用語が並び、説明も回りくどく

てさっぱりわからない、という電話が多数寄せられたことから、急遽経理実務

講習会の開催を準備しました。発表と同時に予約が入り始め、両日とも午後の

予約は大勢入っています。夜の講習会は若干余裕があります。