東大和民商が毎年行っている中小業者経営、健康実態調査。２８回目の今年は
市内業者の１３％の２００事業所が参加しました。
　売上、利益が前年以上に減少した、減少した状態が続いていると回答した事業
所は８割に達し、政府が吹聴、鼓舞する景気の回復や堅調の様子はまったくみら
れないどみろか、よりいっそう深刻になってきていることが示されました。
　特に、飲食業、小売業が厳しく、オリンピック事業で上向きと言われた建設業
でも悪化が示されました。
　資金繰りが楽、なんとか、と回答した事業所は５％しかなく、殆どの事業所が
資金繰りで苦労している状況があり、その資金不足を、事業主や家族のアルバイ
トや年金で賄っている姿も見えています。
　週休２日制と言われて久しいですが、週休２日を確保できている事業所は殆ど
無く、週一回の定休日が確保できている事業所が５６％、定休日が不定期、無休
と回答した事業所が３５％もあり、定休日が悪化している感があります。
　その結果、健康被害も拡がっていることも今回の調査で分かり、事業主や家族
従業員と家族の健康診断を含めた健康の取組みが経営対策の重要な柱にしなけれ
ばならないと痛感しています。