１１日の法律１１０番委員会に続き、１２日に紹介宣伝委員会

１３日に共済健康委員会、１４日に経営交流委員会が開かれま

した。

紹介宣伝委員会では、４月の相談が５４０件と依然として高い

水準で推移しており、困っている事業者が数多くいることから

東大和民商と商工新聞を精力的に紹介していこう。と話し合い

ました。

共済健康委員会では、コロナ禍で体調を壊す人、特にストレス

が溜まっている人が増えていることから、健康管理の取組みを

推進すること、ＰＣＲ検査を普及していくことなどが話し合わ

れました。

経営交流委員会では、料理飲食業、小売業、サービス業の厳し

さが更に増していること、影響が少ないと言われてきた建設業

で、輸入材不足が施工を中断する、着工を延期する事態になっ

ていることが判り、異業種経営者集団の力を発揮して商売を守

り抜く助け合いと共同の取組みを話し合いました。

４月、５月と労災保険加入証明書を発行してほしい、という連絡が

増えています。また、労災保険、雇用保険の相談も増えています。

アルバイトを含む雇用者が一人でもいれば加入しなければならない

国が運営している事業所必須の保険ですが、保険の内容が解らない、

自社にとって一番良い入り方を教えて欲しい、労災事故のときなど

の手続きの相談か解らない、などの相談が多数寄せられています。

また、雇用者が居なくても加入できる一人親方労災保険もあります

から、御一人で仕事をしている建設業の方などは一人親方労災保険

に加入することで万が一にも対応でき、安心して仕事ができる、と

喜ばれています。

仕事上のけがは健康保険が使えませんので、労災保険加入は仕事を

していくうえでとても重要なアイテムと思います。

５月１１日、市内の婦人から、１６年前に加入し、掛け金(総額１００万円超)を

毎月支払い続けている団体と連絡が取れなくなった。電話も使われていない。

旨の相談があり、調査を開始しました。

団体名は、当初は全国養護共済会、その後、保障再生会に変えました。同団体は

老人福祉に絶対的相互扶助事業を行う非営利事業であり、利益追求はいたしませ

ん。と加入者と掛金を集めていて、加入者のご婦人からも掛金を毎月集金してい

る最中に、団体の事務所も無くなり、昨秋から連絡もつかなくなっています。

調べると、東京・町田市に移転しているものの、電話番号登録は無し。同住所地

に同団体代表者名の有限会社を探し当てるも、どうように電話登録無し。同地の

３つ目の団体名を探し当て、電話をしてみると、そのような名称の団体は聞いた

ことが無い、知らないと電話に出たご婦人の説明。東大和市消費者相談所に相談

すると、以前から消費者センターにどうようの多数の相談が寄せられ、訴訟も多

数提起されていること、現在も全国育児介護福祉協議会の名で存在していること

が判りました。

団体の皆さん、ご婦人が保障が無くなったと困っています。出てきて説明し、責

任を果たしてください。逃げるのは卑怯です。とご婦人が訴えています。

５月１１日(火)午後、東大和民商事務所にて、５月の東大和民商法律相談会

と東大和民商法律１１０番委員会を開催しました。

１１０羽委員会では、先月以降、損害賠償請求、高利社からの支払い請求な

ど３件の相談解決を確認。続いて、継続している４１件の相談応援と、自転

車と自転車の衝突事故(右膝骨折で入院、手術)、１６年掛け金を支払ってい

る互助会の雲隠れ、職務質問で６時間の拘束、相続人に精神的病いを負う遺

産分割協議の４件の新しい相談の応援方を協議しました。

５月１０日、東京都は、緊急事態宣言延長にかかる５月１２日から５月

３１日の営業自粛の協力要請と協力依頼の職種を発表しました。多くの

問い合わせが寄せられていますので確認できた内容をお知らせします。

まず、休業要請及び営業時間短縮要請は、飲食店、料理店、スナック、

バーなどです。これらの職種は、酒類を一切提供しない営業は５時から

２０時の間は認められます。

次に、営業自粛協力の依頼はマージャン店、ホットヨガ、ヨガスタジオ

国家資格の施術をしない鍼灸院やマッサージ店、商業施設内の理美容店

クリーニング店、古物商、ネイルサロン、サウナなどのようです。

東京都の発表は代表的な職種に限られているため、さらに多くの職種が

対象となっているようにみられ、不明の場合は事前に直接に東京都に問

い合わせる必要があります。協力依頼に協力した場合、３４万円の協力

金が支給されるとのことです。

今日１０日(月)から、５月の経理応援会を事務所にて開催します。

パソコン経理、消費税経理、月次試算表づくり、領収書の仕訳や

入出金、振替伝票の起票、現金出納帳の記帳などを応援します。

日常の経理をきちんと行い、月次決算をすると経理が商売に活き

ていきます。経理応援会を利用して、商売に今まで以上に役立つ

経理をしていきましょう。

応援会は予約制です。予約時に持ち物を確認ください。５月経理

応援会は１４日(金)までの開催です。尚、この期間が不都合で、

別な日程で応援を希望する方は事務局に申し出ください。可能な

限り対応致します。

今年の１月、２月、３月の各月の売上が、昨年又は一昨年の同月の

売上に比べ５割以上減少している事業所に個人３０万円、法人６０

万円(各上限)の一時支援金(申請期限５月末)が給付されますが、緊

急事態宣言延長から、月次支援金に名称を変え、給付を続ける予定

であることが発表されました。

申請要件は同じで、給付金額は個人１０万円、法人２０万円、各上

限とし、月ごとに何回でも申請できるようにするとのことです。申

請受付は６月初旬に申請要領発表し、その後に申請受付となるよう

です。

４月３０日午後、３月８日から３月３１日の営業自粛協力金受付要項が

発表されましたので、直ちに申請応援を開始しました。

申請応援会初日となった５月１日(土)は、予約者１８人全員が来書して

事前に準備していた書類を確認し、全員が申請を終え、笑顔でお帰りで

す。申請応援会は、完全予約制で事務所で連日開催しています。予約時

に持ち物を確認ください。

それにしても、緊急事態宣言も、営業自粛要請も、いつも金曜日の午後

の発表。翌日は土曜日、次は日曜日です。発表する方は演出を考えてい

るのか知れませんが、要請を受けて、奔走させられるのはいつも業者で

す。仕入れた食材の処分、予約のお断り、職員のやりくりなどなど、今

回も申請初日は土曜日。ほんとうに現場の影響を少しでも減らす気持ち

があるのか疑問だ、怒りすら覚える、という声が多数寄せられています

４月２８日(木)午後、東大和民商事務所にて４月の法律相談会

を行い、御一人が利用しました。

続いて４月の東大和民商１１０番委員会を開き、先月以降９件

の法律相談解決、終了を確認。次いで、継続応援している３８

件の応援方を協議。更に、借入金返済遅延に係る自宅の競売、

遺言書の書直し、所得税と消費税２３００万円の滞納、金融社

アイフルからの支払督促、リフォーム工事に係る器物損傷損害

賠償請求、１５年以上前の多数社の支払請求の６件の新しい

相談の応援方を協議しました。

新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせが市から、市民

に郵送され、５月８日からワクチン接種を開始すること、会

場は市内１か所、週４日予約制とあり、予約受付が４月２６

日から始まりました。

２７日、昨日、今日と電話をかけ続けているが全くつながら

ないという相談が複数人からあり、早速調査。確かに電話は

全く繋がりません。予想される入電数に見合わない少人数の

オペレーターしか配置していないと思われます。

念のためにウェブ予約を試してみると直ぐに繋がりましたの

でその旨をお知らせし、５人の方の予約を応援しました。

ワクチンを優先して接種すべきは高齢者。でもウェブが殆ど

使えない割合が高い高齢者は電話しか頼れません。この予約

のシステムはやはりおかしい、まず８０歳台、次に７０歳台

予約もたいへんな人から接種というように丁寧な仕事ができ

ないのであろうか、という声が広がっています。