今日３月２９日から、感染拡大を防止する取り組みの一環として

東大和民商としてＰＣＲ検査を取り組みます。

感染防止、特に変異種の感染をいち早く把握し、拡大防止策をと

るためには大規模な検査が必須と昨年来言われていますが、政府

も、東京都も、東大和市もやろうとしません。最も必要な検査を

しないで、注意を喚起するだけ、飲食店に営業自粛を呼びかける

だけでは感染拡大を防止する、感染を収束させることができない

ことは誰の目にも明らかです。

以上から、どれだけできるか判りませんが、地域をもっとも大事

に考える東大和民商としてＰＣＲ検査を取り組む次第です。多く

の方に、定期的にＰＣＲ検査をして頂くために、民商共済を活用

し、民商共済加入者は一回５００円とします。共済未加入の方は

２５００円の負担をお願い致します。申込は民商の役員又は事務

局へ。２９日現在用意した検査キットは１００人分です。

３月１５日の確定申告期限(今年は感染拡大の影響で４月１５日に

１ヶ月延長)を待っていたかのように様々な相談が東大和民商に寄

せられ、役員、事務局の大忙しいが続いています。

建設業許可の更新や変更の手続き、労災保険休業補償日額変更の

手続き、１月〆、３月決算書提出の法人を担っている皆さん、法

律の相談も多数、コロナ禍の１年で暮らしの相談も増えています

２月８日から３月７日の新型コロナ感染拡大防止営業自粛協力金の

受付が３月２６日から開始されますので、東大和民商申請応援会を

３月３１日(水)、４月１日(木)の２日間、完全予約制で、東大和民商

事務所にて行います。

受付は、１０時、１１時、１３時、１４時、１５時、１６時、１７時

の１日７回。それぞれ時間の定員になり次第に締め切ります。申請に

必要なものありますので、予約時に持ち物を必ず確認ください。忘れ

物があると申請が完了しませんのでご注意ください。

３月８日から３月３１日営業自粛協力金申請に係り、新要件のコロナ

対策リーダー登録の応援は、リーダーの研修が未発表ですので、発表

され次第に登録応援会を発表致します。ホームページを注意していて

ください。

３月２３日夜に開かれた東大和民商第４８期第１０回三役会は、

共済健康委員会から提案があった、東大和民商でＰＣＲ検査をで

きないか、を協議し、感染拡大を防止するために政府、東京都、

東大和市がいま最もやるべきＰＣＲ検査を全市民的にやらないこ

とはおかしい、行政がやるべきことをしないなら、民間団体でも

できることを示す必要がある、と話し合い、東大和民商がＰＣＲ

検査を取り組むことを決定しました。

申込は東大和民商の班、支部、婦人部、ユース役員又は事務局へ

費用は民商共済会から財政補助を行い、民商共済加入者５００円

未加入者２５００円、検査結果は申込者のアドレスに検査機関か

ら直接通知、申込は３月２９日から受付を開始します。

自分と家族、従業員と家族、そして、地域と東大和を守るために

全事業所がＰＣＲ検査を行うこと、できれば定期的に行うことを

東大和民商は提案致します。

第１５回東大和民商大腸がん検診の期限(３月３１日)が迫りました。

既に３５０人の方が終えましたが、検診を申込み、検診キットを受け

取り、まだ手元に置いている人が２００人近く居ます。いま、コロナ

禍で誰一人が不調になっても大変です。大腸がん検診は自宅でできる

結果が自宅に届く、早期発見で大腸がんを防げるという良いことづく

めの検診、加えて、民商共済加入者は無料でできる、という代物です。

勿体ないですから、３月中にぜひ終えてください。

感染拡大が収まるどころか、拡大傾向にあるのに、政府は緊急事態

宣言の解除を決定しました。宣言がずるずると延長することは反対

だが、感染拡大を収めるにもっとも有効な、大規模なＰＣＲ検査を

しないで、小手先で収束させようとしてきた政府の失敗は明らかと

の声が拡がっています。

政府も、東京都も、市も最も有効な解決策を導くＰＣＲ検査を大

規模にやろうとしない、病院は、症状がでた、疑われる者しかでき

ない現状では、自分たちでやるしかない、と東大和民商共済健康委

員会が、東大和民商ＰＣＲ検査を早急にできないか、と調査と検討

しています。皆さんのご意見をお寄せください。

１月８日から２月７日の緊急事態宣言営業自粛協力金の申請期限

が２５日と迫りました。申請には事前に準備、用意する書類があ

りますので、まだ申請を終えていない方は急ぐように友人知人に

知らせていきましょう。

緊急事態宣言影響一時金の申請受付が始まっています。この間の

給付金に比べて申請手続きが一番ややこしい、と不評が拡がって

いますが、商売、仕事を守るために、活用できる給付金です。東

大和民商が申請を応援しますので、ぜひ申請して、一時金を獲得

しましょう。

３月の法律相談会、１１０番委員会が３月１６日(火)午後、東大和

民商事務所で開かれました。先月以降、相続や飲食代金請求など６

件の相談解決を確認した後に、継続している４１件の相談応援と、

工事代金不払い、配偶者や子が居ない相続手続き、市役所による生

活費の差押え、生活用狭小道路の拡幅など６件の新しい相談の応援

方を協議しました。

１５日(月)から、３月の東大和民商隣近所の会員、家族の集まり

(班会)が始まりました。

１５日夜に行われた湖畔班会、奈良橋班会、芝中班会、芋窪班会

では、緊急事態宣言延長の影響や持続化給付金などが打ち切られ

るなかで新たにスタートした緊急事態宣言影響一時支援金(１月か

ら３月、前年又は前々年同月比較、売上５割以上減少、個人上限

３０万円、法人上限６０万円)の申請方法や東京都の営業自粛協力

金の申請、感染症対策助成金、緊急融資の申請などを話し合いま

した。

３月の班会は、今週から来週にかけて、市内各地で全班が開催を

予定しています。

３月１２日(金)、５１回目の集団申告と重税反対総行動が立川市と

近隣の国分寺市、国立市、昭島市、武蔵村山市、東大和市で行われ

業者、市民、婦人、労働組合員など７４６人が参加しました。

主催は立川税務署管内６市の１０５団体でつくる総行動実行委員会。

午前中は立川税務署への集団申告で、コロナ禍で必死につないだ商売

と仕事の総まとめの確定申告書を提出しました。午後は１０５団体の

構成員から寄せられた声をまとめた請願書や要望書をもって、政党、

立川税務署、各市役所、金融機関、労働基準監督署、職安、国民生活

金融公庫、保証協会、ＮＨKなど３５か所を訪問して、懇談しました。