前年同期に比べて売り上げが５割以上減少した中小企業、事業者に
給付される持続化給付金の相談、申請応援が１０月に入って増えて
きていることから、相談、申請応援要請に全力で対応していますが
持続化給付金事務局の対応の悪さで多くの申請が滞留しています。
最大の原因は８月末までを担当した事務局と、９月から担当する事
務局が突然変わり、申請内容が変えられ、申請しずらくなったこと
申請者にはまったく説明がありません。２つ目の原因は審査基準を
後退させ、前期ではなんの問題もなく、受付、給付が行われてもの
が、後期では申請を拒否されたり、審査に時間がかかっていること
にあります。
政府は、前期と変わらない、迅速化していると言っていますが、実態
はまったく逆で、また、直らず、批判が拡がっています。
９月２９日に家賃支援金を申請した美容室Оさんの支給が１０月８日
に決定し、Оさんはとても喜んでいました。
ところで、８月２１日に家賃支援金を申請した建設業Ｓさんの申請は
当日に受けつけられたものの、未だ「審査中」の表示のまま。この差
はいったい何なんだろう、審査事務局はおかしいよ、政府は早く処理
するようにしていると何回も言っているが嘘だよね。
菅から、この差って何ですか、解るように説明してくだい。との声が
拡がっています。
東京都が、新型コロナウイルス感染予防対策の助成金事業を
１０月３０日まで期間延長して受け付けています。助成金を
活用しコロナ感染予防対策を高め、商売を守りましょう。
予防対策ガイドラインに沿った取り組みが助成の対象となり
パーテーション設置工事、換気設備設置工事などは工事費の
３分の２、最高１００万円の助成をえられます。また、備品
購入(１点１０万円以上)では、サーモカメラの購入やサーモ
グラフィーの購入などが対象となり、購入費の３分の２、最
高５０万円の助成が得られます。
先般、東京ガスを冠にした業者が高齢者宅を突然に訪問して
ガス器具が危険、危ないと説明して、１５０万円をこえる設
備と工事を契約せしめるという事件相談があったばかりです
が、今度、ＮＴＴを冠にした業者が高齢者宅を突然に訪問し
お宅のパソコンに危険なアクセスがたくさん入っているから
対策をしなければたいへんなことになる、と言ってサイバー
攻撃から守る機器の設置と年間契約をせしめるという事件が
発生しました。
テレビの報道等で様々な詐欺事件が報道されているなかで
の発生で、騙す集団がどんどん変化、工夫していることを知
らせましょう。
東大和民商１０月の隣近所の会員、家族の集まり(班会)が
感染対策をしっかりして１３日から市内各地で開かれます。
今月は、婦人部の各支部・班も班会を開きます。
班会では、コロナ感染症拡大影響の様々な支援策を申請、
獲得した経験の交流、支援策を得られていない人たちへの
支援策拡充の取組み、新たに始まったコロナ禍での商売を
守る工夫などを交流します。
また、班会ではインフルエンザ予防接種、健康診断、大腸
がん検診、乳がん検診、子宮がん検診の申込受付も行われ
ます。
コロナ感染症拡大影響にかかる持続化給付金や家賃支援金、
東京都家賃支援金などの申請相談、申請応援が１０月に入り
増えてきています。
昨日５日の相談では、申請の準備をすすめるなかで６月が対
象の月だった、もっと早くやっていれば良かった、という方
もおられ、様々な支援制度を知らせていくことの重要性、又
期限が数ヶ月となったいま、その緊急性もでてきています。
先週は建設業許可の手続き完了が続きました。とび・土工のＳさんは
新規取得に挑戦し、見事に取得。これからはさらに多くの専門業者と
取引ができる。コロナ禍だけど頑張りたいと言っていました。
同電気工事のОさんとＳさんは決算変更申請、設備工事のＮさんも決算
変更申請を終えました。
市内に事業所があり、新型コロナ感染症対策関連融資を受け
事業所を賃借している中小企業、事業者は２０万円の支援金
を東大和市に申請できます。
８月２５日から受付が開始され、９月に入り、問い合わせや
申請相談、申請応援の相談が増えています。また、既に支給
を受けたという連絡が寄せられてきています。
第１５回大腸がん検診、第２回乳がん・子宮がん検診の受付を
１０月１日から開始です。
大腸がん検診は民商共済加入者は無料、一般は千円です。乳がん
検診、子宮がん検診は、民商共済加入、東大和民商婦人部加入者
は子宮がん検診(一般５５００円)が１０００円、乳がん検診触診
あり検診が３５３０円(一般８０３０円)、触診なしの検診が１５
５０円(一般６０５０円)でできます。
大腸がん検診の検査キットは申込みを受け、支部共済健康委員又
は事務局からお渡しします。乳がん検診、子宮がん検診の医療機
関は立川相互ふれあいクリニック(立川市)です。
持続化給付金、家賃支援金、緊急融資の申込みなど、コロナ感染症
拡大影響にかかる様々な支援策の申請応援が続いていますが、今週
から東京都家賃等支援給付金の申請応援が増えています。
国の家賃支援給付金の給付決定がでている、都内に事業用の建物等
を賃借していることが主な申請要件で、個人最大３７万５０００円
法人最大７５万円の家賃等支援給付金を申請できます。