８年以上前の取引の説明と資料の提出を、４月に、市内のＡさんに求めた立川税務署
のＯ氏が５月９日、説明と資料請求を撤回する旨の連絡をＡさんにしてきたそうです。
　所得税法でも、法人税法でも時効は７年ですから、そもそも法の下で動き、もっとも
法律を守らなければならない行政(税務署)が、法律に違反して、説明を求め、資料の提
出を求めていた訳で、税理士や研究者のなかでも話題になり、問題化しつつありました。
　ちなみに、Ａさんが説明と資料提出を求められた８年前の取引は、事業にまったく関
係のない、個人的なものでした。
　請求の撤回は当然ですが、Ｏ氏は、国税通則法に定められた事前通知をしないでＡさ
んの税務調査を行いました。また、無断で金融機関や取引先を調査していることも解り
ました。これらは法と税務運営方針に抵触します。Ｏさんは、請求の撤回はしましたが、
Ａさんにはまったく謝罪をしていないことがとても気になります。