５月３１日夜に開かれた東大和民商第４９期第４回理事会は、会員の

商売、暮らしがコロナ禍に加えて、ロシアの侵略戦争に起因する輸入

品減少と高騰の二重の影響を受けて、料理飲食業、小売業、製造業、

サービス業に加えて建設業も深刻な事態になっていることから、助け

合いと共同の取組みをさらに強めること、深刻な地域経済の落ち込み

を打開する最大、最高の施策が消費税の税率引き上げであること、既

に世界８４か国で減税が実施されていることがこの施策の正しさを証

明していることを話し合い、政府に消費税率引下げと消費税インボイ

ス制度の実施延期を求める１０万人要請葉書運動に参加することを決

めました。要請葉書をとりあえず２５００枚用意しました。東大和民

商にどんどん請求ください。

理事会席上５月の共済金が１４人に届けられる報告があり、支部役員

に託されました。入院見舞金が１０人、安静加療見舞金が３人、大腸

がん検診二次検診補助金が御一人に届けられます。民商共済は日本一

です。まだ民商共済に加入していない方は加入をお勧めします。