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41%の事業所が売上減少、増加は13%の事業所

 東大和民商は1992年から、毎年の春に、市内の中小業者を対象にした経営実態調査を
行っています。今年も、第22回経営実態調査が2月から3月の1ヶ月間に亘って行われ、
245事業所(市内中小業者の14%)が参加しました。以下、速報値をお知らせ致します。
 対前年比で売上を増加させた事業所は13%で、建設業、飲食業、サービス業に目立って
います。
 いっぽう、売上が減少した事業所は、全業種にわたり、5割以上減が8%、3~5割減が
11%、1~2割減が22%、全体では41%となっています。製造業は全事業所で減少、
小売業は84%で減少、サービス業、飲食業も5割以上が減少と回答しています。
 売上の長期間の減少は仕事条件の悪化をもたらし、休みがまったく取れない事業所が4%
月2日が21%と働き続けている深刻な実態も見えてきています。また、本業だけではやっ
ていけない、と事業主や専従の家族がアルバイトをして稼ぎ、それで本業を守っている姿も
増えてきています。
 中小業者は昼も、夜も市内にいる住民。障害者や高齢者、子供たちを見守るもっとも確か
な安心と安全のまちづくりサポーターです。中小業者が元気なまちづくりをみんなで考え、
みんなでつくっていきましょう。