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100種を超える異職種経営者集団の特性を活かした経緯対策強める

3月28日(火)夜、東大和民商50期第4回理事会が開かれました。400人

近い応援となった確定申告の取組み中も法律や労災保険、許認可手続き、不動

産登記、商業登記、相続などの相談が多数寄せられた2月、3月の助け合いを

まとめました。

次いで、今春の第31回経営健康実態調査から、4割を超える会員が売上利益

をさらに減らし、税金や国保、年金、公共料金の支払いが厳しくなっているこ

とが分り、今まで以上に助け合いと共同の取組みを強化することを話し合いま

した。

理事会では共済健康委員会から3月の共済金が、長寿祝い金が2人に、入院見

舞金が5人に、健康診断、検診補助金が13人に、合計20人に共済金が届け

られる旨の報告がありました。共済金のお届けは、昨年4月以降、237人に

547万3550円になるそうです。会員が増えて、凄いことができています。