７月１０日(水)午後、東大和民商事務所で７月の法律相談会と東大和民商１１０番委員会
が開かれました。
　法律相談会は５人が利用し、弁護士や東大和民商法律１１０番委員と問題の解決方法を話
し合いました。次いで、１１０番委員会が開かれ、先月以降９件の法律相談が解決、終了し
たことが報告、確認されました。その後、住民税、国保税の滞納で２０年以上加入している
生命保険を差押えられた、３万円の住民税滞納で預金を差押えられた、８万円の住民税滞納
で生命保険２本を差押えられた、住民税と国保税滞納で自宅を捜索され、車のなかも捜索さ
れた、国民年金２４か月未納で差押え予告(最終催告状)が届いた、税務署と市役所から取引
先の取引状況を照会する書面が届いた、など国税、都税、市税等の税金滞納や国民年金の未
納にかかる滞納処分、未納処分など６件の新しい相談を含む、継続相談７２件のサポートを
話し合いました。
　市役所、都税事務所、税務署、そして、年金事務所による滞納処分、未納処分は、その者
の仕事や生活を根底から脅かすケースや人格を否定する人権侵害と考えられるケースも出て
きていますので、節度ある、そして、憲法に則った対応を望みます。
　なお、これらの差押え処分は、事前の対応でその多くが防げたとも思えます。支払い催促
を無視、軽視しないで、積極的に対応することで問題を解決できます。早めの相談を。