３月１５日の東大和市議会は、国保税を４月(来年度)から
６年連続増税して、国保税を１，４倍化する改正案を提案ど
おり可決しました。
　東大和民商など１１の市民団体は、増税案を凍結し、市民
に知らせ、市民に諮って欲しい旨の陳情書を提出しましたが
耳を傾けてもらえませんでした。
　今でも国保税の負担は重く、払えない人が増え、滞納とな
り、生命保険や生活費を差押えられているという相談が後を
絶ちません。なかには、２年以上の間に亘って健康保険証を
持っていなかったという悲惨な相談もありました。
　市は、６ヶ月短期証や３ヵ月短期証を発行する制裁措置で
納税を促していますが、収入の割に重い負担で払えない市民
が、制裁で払えるようになることはありません。
　払えない市民を、払える市民になってもらうための生活の
再建のためのあらゆる応援とささえをするのが行政の役割と
思います。増税と制裁で解決することは無いと思います。
　住民税や国保税、固定資産税、所得税、消費税などが納期
に払えないと解ったら、早めに相談してください。納期前の
相談がベストです。