９月６日、全国中小業者団体連絡会が主催するコロナ危機打開へ、消費税減税

とインボイス制度(適格請求書)の実施中止を求める国会内集会が開かれ、東大

和から４人がリモートで参加しました。

東京商工リサーチ情報本部長の友田氏は講演で、ＧＤＰ(国内総生産)の５３％

を占める個人消費の喚起が景気回復の要であり、消費税を５％下げれば１３兆

円の減税となる。これは、国民一人当たり１０万円の給付をしたことに匹敵し

コロナ禍で深刻になっている国民への最高の生活支援になると強調しました。

日本の消費税はすべての商品とサービスに課税している世界最悪の重税であり

５％の減税は、全ての物価が５％下がることを意味します。みんなで声をあげ

て、政府と与党に消費税を５％に下げることを要求していきましょう。