１１月４日午後、衆議院第２議員会館で開かれた不公平な税制を
ただす会の消費税減税の実現に向けた学習会に参加しました。
代表の浦野税理士は、３％で出発し、５％、８％、１０％と税率
を上げ、そのたびに市民の働きと暮らしに深刻な影響を及ぼし、
地域経済にも、国の財政にも深刻な影響を及ぼしてきた。今、最
優先にしなければならない経済対策は消費税の減税であり、その
財源は十分にある、と減税財源の根拠も示しました。
また、トヨタが消費税を１円も納税していないこと、ところが最
新の計算では１兆円を超える消費税還付金を受け取っていること
なども明らかにしました。
学習会には共産党、立憲民主党、社民党の国会議員が駆け付け、
消費税減税に向けていっしょに頑張りましょう、と挨拶がありま
した。