１１月１６日(日)午前１０時から、東大和市立中央公民館で
開かれた「消費税は社会保障に使われているかを検証する勉
強会」は主催者の事前予想を超える参加者で、資料が足りな
くなる嬉しい勉強会になりました。
暮らしと教育と平和を守る東大和市民連絡会(民商など８団
体)が、市民のなかに消費税が社会保障に使われているのか
疑問だという声が多数ある、という声が寄せられたことから
勉強会が企画されました。
講師の堀口國雄税理士(東大和消費税を無くす会代表)は、財
務省などの資料、新聞記事４６点を準備し、昭和２４年のシ
ャウプ勧告から、平成元年の消費税誕生、その後連続する改
悪の歴史を説明し、消費税収入を上回る大企業、資産家への
減税と輸出企業への還付金の実態を示すと会場からは、政府
は３６年間国民を騙してきた、消費税を無くしても国の財政
はやっていけるではないか、消費税は日本の国を悪くしてい
る、などの声が湧きあがり、消費税減税、廃止の取組みを更
に強めることを話し合いましたました。