1日夜、暮らしと教育と平和を守る東大和市民連絡会幹事会
が7団体、市議の出席で開かれ、8月の幹事会以降の取組み
と市民からの声を交流しました。
交流のなかで、仕事、暮らしがいっそう厳しくなっているこ
とが共通の認識になり、話題は税金と社会保障費をあわせた
国民負担率が46,7%にもなっていることに。
そこで、消費税がほんとうに福祉に使われているのかを検証
しようということになり、11月16日(日)午前に勉強会を
開催することになりました。講師は、消費税をなくす東大和
の会代表堀口國夫税理士にお願いすることになりました。
全ての商品とサービスに課税し、もっとも仕事と暮らしに影
響を及ぼしている消費税を徹底解剖します。本当に消費税が
役立っているのかを確かめます。誘い合わせて来場ください。
会場は中央公民館です。