美容業を独立、起業した方から、法人にしたい、経理も覚えたいという相談が

ありました。

法人設立にあたっては、商号、本店、法人の目的、出資金、役員、決算期など

それぞれに決め方と留意点があり、事業計画を想定しながら、それぞれを決め

法務局への登記となります。登記は自分でできます。

法人設立後の経理は個人と違うところが多々ありますが、基本は個人のときと

同じように、しっかり領収書などの資料とお金の流れを管理し、毎月まとめて

月次決算を心がければ大丈夫。市販されている容易な会計ソフトを活用すれば

難しくありません。

なにより、東大和民商には１００種類を超える異業種の仲間、弁護士や税理士

などの専門家も何人もいます。最近の起業者から、数十年のベテラン事業者ま

で大勢です。多くの仲間とネットワークを確立して商売を伸ばしていきましょ

う、と激励しました。