政府が発表した一人四万円、住民税非課税世帯七万円給付の減税案に対し、

これではやらないよりまし程度の減税策だ、とブーイングが拡がっています

しかも、政府の減税案を実施するには膨大な経費(費用が)かかるとも言われ

ていますから、コロナの時のように喜び、潤うのは手続きを請け負う一握り

の大企業だけです。

ちなみに、全ての商品とサービスに課税している消費税率を３％下げて７％

にすると、政府提案の減税額より大きな減税が国民に可能となり、政府の減

税案が単年度なのに対し、消費絶率引下げによる実質減税は何年も連続して

減税ができますので、政府案より比較にならないほど大きな減税となります。

加えて、減税手続きの費用は掛かりません。ここにも巨額な違いがあります。

それどころか物価が下がり、地域経済が活性化し、地域経済の活性化は国の

税収増となって国の財政も豊かになります。一石四鳥のほんものの、真の減

税を求めて声をあげましょう。