昨年５月に飲食店を開業したAさん。コロナ拡大で売上げが落ち込むなか

東京都から営業自粛要請があり、協力して休店。売上が無くなりました。

藁をもつかむ思いで前年比で売上が五割以上減少している事業所に給付さ

れる持続化給付金を申請。ところが、これまで４回の訂正指示があり、そ

の都度訂正をしてきましたが未だに支給されません。

その理由は、昨年５月の開業を証明していないというもの。Aさんは営業開

始日、商号、店の住所などが記載され、発行日も記載されている保健所の営

業許可証を送りました。ところが持続化センターは保健所の許可証は公的な

証明書ではない、と別な「公的証明書」の提出を求めているのです。

この話を聞いた人たちから、保健所の証明書が公的でない、というセンター

はおかしい、と怒りが拡がっています。