コロナ感染症拡大の影響で、主たる生計維持者の収入が昨年比で

三割以上減少する見込みの世帯の国保税・後期高齢者医療保険料

と介護保険料の減免申請の受付が全自治体で始まっています。

自治体によって減免内容や経過措置などに少しづづ違いがあり、

７月中に申請しないと７月課税分が減免対象から外される自治体

もありますので、申請を急ぐよう友人知人に知らせましょう。