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協力金の対象ではないか、と東京都に急いで確認しよう

東京都がコロナ感染拡大防止として4月16日から5月6日までの

間(第1回)の営業自粛(営業休止と時間短縮)を要請し、協力したお店に

支払われる協力金(1店舗50万円、2店舗以上100万円)の申込期限

の6月15日が迫るなか、対象となる店が未だ明確に示されていない事

が6月2日に解りました。

例えば、衣料品店は対象外だけど、呉服店は対象。銭湯は対象外だけ

ど銭湯にあるサウナ施設は対象。という具合。東京都に問い合わせると

日常と非日常で区分けしている。心配の方はその都度に問合わせてして

欲しい、との回答。役所の仕事、税金の使途でこんないい加減なことが

許されるのか。の声が拡がっています。

それにもまして、協力金を申請して一ヶ月半以上経過していますが、

未だ協力金が届いていません。小池都知事はパフォーマンスだけで行動

と責任が伴わない、という声も急速に拡がっています。尚、第2回協力

金の受付は6月17日から始まります。ご相談ください。