１月３１日から受付け開始された事業復活支援金に落とし穴

がある事を発見しました。

支援金は、昨年１１月から今年３月の間の１ヶ月の売上が、

直前３年間の同月の売上と比較(個人白色申告者は年間売上比

較)して３割以上売り上げが減少している事業者(社)に給付金を

支給するとするものですが、この基準に該当し、申請をすすめ

ていくと給付額の計算の箇所があり、ここで、対象月の売上の

５倍額と、基準年の同期間５か月間の売上の総額との差額を支

給するとなります。

すると、３割以上売り上げが減少していても支給額はゼロ円に

なってしまう、また、５割以上売り上げが減少していても給付

金が上限に達しない事例が生まれることが解りました。

復活支援金と銘打っていますが、関所を２つも設けて、結果と

して支給されない、又は減額するでは名前倒れの施策と言わざ

るを得ません、改善を求める声が拡がっています。