個人経営事業所の７２％、法人経営事業所の５２％で事業後継者がいない、
という深刻な実態が、東大和民商が今春行った第２４回中小企業経営健康調査
で明らかになりました。
　総務省が７月１０日に発表した２０１４年個人企業経済調査結果でも、後継
者なしは、宿泊業・飲食業で８４％、クリーニングや理容、美容等で８３％と
いずれも８０％を超え、卸・小売業でも７７％にのぼりました。
　東大和民商の連続調査では、以前は後継者が居たがやむなく外に(別な仕事
に)出した、と回答する事業所が年々増え、そのスピードは加速しています。
　歩いて行けるところにお店や事業所が無くなり、住みづらくなってきている
という障害者やお年寄りの声が日増しに大きくなっています。いま、中小業者
の減少は、住み続けられる住環境の悪化という深刻な問題を提起しています。