一昨年秋に来訪したＡ社の社員。応対した８０歳代の年寄りに、契約しないとテレビが
見られなくなると説明。あまり見ないテレビでも、見られなくなっては一大事と契約しま
した。このときの説明は、ふだん聞いたことのない言葉が次々とでて、まったく解りませ
んでした。ただ一つ、テレビが見られなくなったら困るということだけでした。
　数ヶ月が経ち、毎月の費用負担が重くなり、また、その後に耳にした情報に寄れば契約
は必要なかったことを知り、昨年２月に契約を解除しますと通知。ところがその後も預金
口座から毎月利用料金が引き落とされていることに気づき、何度も契約解除の連絡をしま
したが、いっこうに契約が切れない、と相談がありました。
　契約解除という大事な法律行為は電話などではダメですよ。とご一緒に、この間の経過
を含めた契約解除通知書を作成し、送りました。数日後、解除の連絡は何度もあったが、
その都度当社の説明で解除しないことになったと予想通りの回答。再度、それは事実では
なく、真実は昨年２月に契約は解除されていること、３月以降に徴収した料金は返還する
こと、この契約で信用情報に傷が付き、損害が発生した場合は損害賠償請求も考える旨の
書面を送りました。その数日後、契約は解除されました。
　(３月以降の不当利得金の返還請求は続きます)