国内２千人以上の弁護士で構成する自由法曹団が消費税のインボイス

(適格請求書)制度をめぐって、実施に反対し、中止を求める意見書を

１月２７日に発表したそうです。

法律家の立場から、消費税の創設について定めた税制改革法第１０条

に違反し、消費税の本質を損なう、と厳しく指摘。更に、事業者間の

取引慣行、取引実態に対する公権力の不当な介入と言わざるを得ない

と問題点を説明し、弱いものいじめで、直ちに中止、廃止されるべき

ものである、としています。