４月に、「収支内訳書を提出しなかったら、税務調査を実施する場合がある・・・」。
こんな書面が武蔵村山市の中小業者に届きました。差出人は立川税務署長。書面の作成日
が４月１８日で届いたのが４月１９日、提出期限は４月２５日となっていますので１週間
の余裕もありません。受け取った市民は怖さを感じたそうです。
　そもそも収支内訳書は、これまで、「提出は任意です」「提出の強要はしていません」
「未提出による不利益はありません」「未提出を理由に税務調査をすることもありません」
と、毎年、毎年、何度も立川税務署総務課長が公言していたものです。
　なのに、突然に１８０度ひっくりかえったというより、まったく違う次元の話となり、
税務調査という脅かしの文言まで書かれた書面を送りつけるという今回のやり方に怒りが
拡がっています。
　このようなことは立川税務署だけでなく、神奈川県の小田原税務署や都内の西新井税務
署もしているそうで、税務署の上の機関が指示を発していることが伺えます。地元の民商
や業者の真意を尋ねる問い合わせに、小田原税務署も、西新井税務署も、これまでの考え
方は変わっていない、提出の強制はしていない、これからもしない、未提出を理由に税務
調査することは無いとはっきり言ったそうです。
　ならば、誰たちが、何の目的でこの書面は関東のあちこちで、組織的に発せられたのか
疑問は深まるばかりです。来る６月３日(月)午後、東大和民商など８団体でつくる立川
地域税制民主化協議会は立川税務署を訪れ、懇談し、真意を検証します。