A.　東大和民商には、発足時にいくつもの専門委員会が設置されましたが、「法律・１１０
　番委員会」もその一つです。以後、約４０年間にわたって、日々様々な法律問題をサポート
　しています。

　　委員会は、毎月１回、弁護士、市議会議員、東大和民商１１０番委員が参加して開かれ
　相談内
容によっては、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、建築
　士、土地家屋調
査士や東大和民商会員の専門家も加わり、相談の解決をいっしょに考え、
　サポートしています。
　　相談は、日常的には東大和民商事務局が受付け、毎月一回の委員会でサポートの内容を
　協議し
ています。どうぞご利用下さい。

A.　労働者が居ないと事業主は特別加入することはできませんが、建設業など特定の事業
　に限って「一人親方等の団体」の承認を受ければ、労働者を雇用しないで、一人で事業
　を行う、大工、左官、とびの人なども労災保険に加入できます。

　　東大和民商は、近隣の民商と共同して「多摩労働安全組合」をつくり、建設業の一人
　親方団体の承認を厚生労働省から受けていますので、安心して労災保険に加入すること
　ができます。どうぞ、ご相談下さい。

A.　貴方も、大家さんも、管理している不動産業者も必要な手続き(引き落とし取りやめの
　手続きと確認)を怠ったことが原因ですね。
　　それにしても、毎月大きなお金が移動していても解らないものなんですね。すでに権利
　関係が消滅していますのでお金は返して貰えます。大家さんと管理業者に、引き落としの
　事実とその合計金額、返却して欲しいこと、返却の方法などを記した手紙を送って下さい
　　大家さんもすぐに対応してくれると信じています。
　　(後日、大家さんから、全額返金されました。）