６月２９日夜に開かれた東大和民商４９期第２回常任理事会は

各委員会、支部・班、婦人部の取組みを交流し、会員の商売、

業界、商店街、地域の状況を報告しあい、業者の苦境はいっそ

う深化していることを確認し、助け合いと共同の取組みをさら

に強めることを話し合いました。

多摩メディカルキャンパスを良くする会から申入れがあった、

都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、コロナ禍で都

民が安心して医療が受けられる東京への都議会宛署名を協議し

これまでの東京都と都議会は都立病院を１６から８に減らし、

多摩地域の保健所１７を７に減らしてコロナ禍に対応できなく

してきた。病院、保健所を減らしてきた政党と会派、議員が今

行われている都議会議員選挙で口を紡ぎ、医療と福祉を守って

きたと言っている、とんでもないことだ、事実を急いで市民に

知らせよう、署名もいっぱい集めよう、と話し合いました。

時期尚早の緊急事態宣言解除による感染拡大の広がり、営業自粛を

要請しながら足りない営業補償などで、市内の業者の窮状はさらに

ひどくなっています。昨日２８日は、東京都の営業自粛協力金申請

応援を４人、東京都月次支援金申請を１人、川越市中小企業支援金

申請の応援を１人行い、皆さん笑顔になってお帰りです。

他には、月次経理応援を６人、建設業許可の更新と変更の申請応援

を３人、相続の相談を１人、交通事故、債務整理、土地売却などの

法律の相談を３人、加えて、電話での問い合わせが多数、と商売と

暮らしを守る必死の助け合いが行われました。

今月の家賃支払いができない、公共料金の支払いもできない。と

５月下旬に市民ＡさんからＳОＳ。内装工事の仕事が感染拡大の

影響で激減し、貯蓄を取り崩してきたものの、もう限界との窮状

を聞きました。

まず、社会福祉協議会が扱っている生活費貸付を申請しよう、昨

年又は一昨年と比較して売上が５割以上減っているから一時支援

金も申請できる。５月末が締切りだけど今から頑張って準備すれ

ば申請できる、応援するから頑張ろうと提案。２つの申請をして

いることを大家さんに話をしておこう。と応援開始。

６月早々に生活費貸付を受けることができましたの嬉しい報告。

先週に一時支援金が届きました。商売頑張ります。との連絡があ

りました。また一つ笑顔を広げることができました。

東大和民商には連日多くの相談が寄せられます。経営の相談、税金の相談

に次いで多いのが法律の相談。毎月数十件の法律相談が寄せられますが、

コロナ禍でトラブルも増えているようです。

約一億円損害賠償請求の訴状が裁判所から届いたもその一つ。裁判所から

何が届いたのかな、と開封してびっくりしたそうです。数年前の交通事故

の被害者からの訴状でした。実は、相談者もこの事故の被害者でしたが、

加害者と訴状申立者の話し合いがつかないことから、相談者を含めた関係

者の全員の話し合いをしたい、というものでした。

これから東大和民商法律１１０番委員会が応援体制を検討しますが、こう

いう時に活きてくるのが任意保険の弁護士特約。皆さんは車の任意保険に

弁護士特約を付けていますか。

１月から３月の一時支援金のときもそうでしたが、４月、５月、６月

を対象とした月次支援金についても誤情報がまん延しているようです。

昨年又は一昨年の売上と比較して、４月、５月、６月の各月の売上が

緊急事態宣言の影響を受けて５割以上減少している事業者(所)は月次

支援金を申請できます。ところが、休業や時短などの営業自粛要請を

受けて最も深刻な状況にある飲食店や飲食業と取引が無いと月次支援

金を申請できない、という話が拡がっているようです。正確な情報を

広げ、活用できる支援を得て、商売と暮らしを守っていきましょう。

２１日からのまん延防止に係る東京都の営業自粛協力要請のうち、酒類

を提供するお店は、東京都対策項目チェックリスト(２種類)の掲示が協

力金申請の要件となっていることが解り、急遽、東大和民商会員や商工

新聞読者の飲食店の皆さんに急いで案内し、あわせてチェックリストの

提供を行っています。

殆どの事業者がチャックリストの掲示を知らず、教えてくれてありがとう

感謝、感謝です。という言葉と共に、小池知事の発表はいつも直前で夜、

普通の事者には解らない、気づかない発表。それでいて知らないのは業

者の責任と言う。どう見ても自分の責任を逃れるアリバイのようにやっ

ていて、怒りを感じる、という声がとても多く寄せられています。

マッサージ店クラスター発生(他県)の報道があり、一生懸命感染防止を

して頑張っている多くのマッサージ店が影響を受けている(鍼灸、マッ

サージ店)、３４角が４６百円から６８百円に急騰、他の木材品も軒並

み値上がっていて、建築業界は大変なことになっている(工務店)。材料

代の変化は無いけど、お客さんはほんとうに減った(美容店)、ワクチン

接種２回目で熱が出るという話が広がり、熱さましが店頭から減ってい

る(貸倉庫)、今回のオリンピックは反対、中止すべきだ(全員)。２１日

夜に開かれた班会の一コマです。

６月の隣近所の集まり(班会)は感染防止に留意しながら全班で開かれ、

全班で５月を超える参加がありました。多業種経営者集団のなんでも

助け合いで商売と暮らしを守りあう共同の取組みを強めています。

共産党の赤旗新聞の報道で、東京都が感染拡大防止にかかる営業自粛

協力金の給付の仕方を大転換したことがわかりました。

これまでも東京都は、感染防止の営業自粛に協力している飲食店への

協力金の給付が遅く、期間が終わって２ヶ月、３か月経ても協力金が

届かず、家賃や従業員の給料などの支払いで、他から借金しなければ

ならないなど、死活問題になり、業者の怒りと不満はどんどん大きく

なってきていました。

赤旗新聞が、４月の協力金の給付が埼玉県は９１％なのに、東京都は

ゼロと先週に報道したところ、東京都は突然、６月３０日から受付と

していた４月の協力金申請を６月２１日から受付ける、その後の８月

受付としていた分、９月に受付けるとしていた分を７月から受付ける

と突然発表したので、驚きました。

やればできることを何故に最初からやらなかったのか、大きな犠牲を

強いられる業者のことを真剣に考えていなかったのか。と疑問は多数

ありますが、あらためて共産党は凄い、業者のほんとうの力強い味方

だな、共産党の議員が増えればもっと、もっと業者の経営環境が良く

なるな、と思いました。共産党、応援しています。

１８日(金)夜に東京都が発表した６月２１日(月)からのまん延防止等重点措置

に係る営業自粛要請に協力する新しい貼り紙を作って欲しいという要望が多数

寄せられ、１９日(土)から、新しい営業自粛要請の内容の説明と貼り紙の提供

を開始しました。

早速、１９日には多数の来所があり、またもや直前の発表で、東京都は業者の

苦悩をまったく解っていない、休業の連続でもうもたないかも知れない、など

不満と怒りを口にしながら、皆さんお帰りになりました。

源泉税を半年ごとに納入する特例納付の応援会を７月６日(火)から

１２日(月)の土、日を除く５日間、東大和民商事務所にて開催しま

す。予約制です。忘れ物や準備不足があると手続きが完了しません

ので、予約時に持ち物を確認ください。

社会保険算定基礎届出応援会は７月２日(金)の午後、夜の２回、東

大和民商事務所にて開催します。