山中湖が朝霧のなかから浮かび上がり、外輪山が朝日に照らされ、富士山が紅く輝き、
山ツツジがあちこちに咲き、ウグイスが鳴いている。キツネやシカと遭遇した方も居ます
　こんな草原でワラビや山菜採りを毎年しています。日ごろの疲れがいっきに吹き飛ぶか
ら、山菜採りよりも、草原を歩き、草原に抱かれに行くという愛好者も多数です。昨年は
ワラビ、ウルイ、山ウド、ハンゴンソウなどを見つけることができました。
　６月２日(日)午前２時に東大和市を出発し、現地に４時頃到着。日の出とともに草原に
入ります。問い合わせ、申込みは共済健康委員、又は事務局へ。

　東大和民商５月の法律相談会が５月１５日(水)午後、東大和民商事務所で行われ、６人
が利用し、問題解決の道筋を相談しました。
　引き続き、東大和民商１１０番員会が開かれ、先月以降９件の相談解決、終了を確認し
次いで、請負代金の未払い、７年以上前の商品代金支払請求、３１年前に設定し、２５年
前に債務が消滅している抵当権の抹消、深夜のカラオケ騒音、店舗新築工事にかかる瑕疵
損害賠償支払請求、貸室賃借人によるボヤ発生事件、連帯債務者への住宅ローン返済請求
給料の２ヶ月分未払請求、駐車場使用料９か月未払い、貸室賃借人死亡による契約解除、
宅配業者による器物損壊、住宅ローン債務の条件変更など１３件の新しい相談と、継続し
ている６５件の相談への援助を協議しました。
　６月の法律相談会は、６月１３日(水)午後、東大和民商事務所で開催致します。なお、
東大和民商は事務局が常時法律相談を受付けています。ご利用ください。

　東大和民商は１９９２年から、毎年の春に、市内の中小業者を対象にした経営実態調査を
行っています。今年も、第２２回経営実態調査が２月から３月の１ヶ月間に亘って行われ、
２４５事業所(市内中小業者の１４％)が参加しました。以下、速報値をお知らせ致します。
　対前年比で売上を増加させた事業所は１３％で、建設業、飲食業、サービス業に目立って
います。
　いっぽう、売上が減少した事業所は、全業種にわたり、５割以上減が８％、３～５割減が
１１％、１～２割減が２２％、全体では４１％となっています。製造業は全事業所で減少、
小売業は８４％で減少、サービス業、飲食業も５割以上が減少と回答しています。
　売上の長期間の減少は仕事条件の悪化をもたらし、休みがまったく取れない事業所が４％
月２日が２１％と働き続けている深刻な実態も見えてきています。また、本業だけではやっ
ていけない、と事業主や専従の家族がアルバイトをして稼ぎ、それで本業を守っている姿も
増えてきています。
　中小業者は昼も、夜も市内にいる住民。障害者や高齢者、子供たちを見守るもっとも確か
な安心と安全のまちづくりサポーターです。中小業者が元気なまちづくりをみんなで考え、
みんなでつくっていきましょう。

　売上、利益ともに下がったままで、住宅ローンの返済が遅れています。先ごろ、金融
機関から、このままでは競売や差押えになってしまう、と言われました。この間、返済
条件を引き下げ、なんとか返済を続けてきましたが、だんだん気持ちも落ち込んで、切
なくなってしまいます。という相談がありました。
　相談者は、本業に加えて、アルバイトをして稼ぎ、条件変更で減額した住宅ローンの
返済を毎月続けていました。
　真面目に、こんなに頑張りすぎるほど頑張って毎月返済を続けている人が報われなけ
ればならないのに、こんなに頑張っている人に追い打ちをかけるような悪政が加速して
いることに怒りを感じます。
　毎月返済していること、いまこんなに頑張っていること、今後も返済を続けられるこ
と、自宅とお店があることで頑張れること、などを、様々な資料をつくって金融機関に
見えるようにしよう、強い想いを伝えよう、まだ逆転できる。守りに入るのではなく、
積極的にうってでようと話し合い、相談者と作業に入りました。

　確定申告期限直後(３月１８日)に税務調査を行う、事前の連絡もしないで税務調査に
訪れる、任意提出書類と言っておきながら、期限を指定し、期限までに提出をしないと
税務調査をすることになる旨の書面を送る、法律で時効とされている期限(７年)を過ぎ
ている８年以上前の取引の説明と資料の提出を求めるなどなど、３月から５月にかけて
市民から税務署の異常行動が次々と報告や相談が寄せられています。
　事態を重く見た東大和民商は、専門家の複数の税理士と協議するとともに、立川地域
税制民主化協議会に情報提供しました。すると、協議会には既に他の団体や市民からも
同じような情報や相談が寄せられていました。
　協議会は早速、立川税務署に緊急の懇談を４月３０日に申し入れたところ、５月９日
に、６月３日(月)午後に懇談を受けたい旨の連絡があったそうです。
　以上のとおり６月３日(月)午後に、立川税務署との懇談が計画されました。皆さんの
ご意見、ご質問を届けますので、５月３１日までに皆さんのご意見、ご質問などをお寄
せください。

　８年以上前の取引の説明と資料の提出を、４月に、市内のＡさんに求めた立川税務署
のＯ氏が５月９日、説明と資料請求を撤回する旨の連絡をＡさんにしてきたそうです。
　所得税法でも、法人税法でも時効は７年ですから、そもそも法の下で動き、もっとも
法律を守らなければならない行政(税務署)が、法律に違反して、説明を求め、資料の提
出を求めていた訳で、税理士や研究者のなかでも話題になり、問題化しつつありました。
　ちなみに、Ａさんが説明と資料提出を求められた８年前の取引は、事業にまったく関
係のない、個人的なものでした。
　請求の撤回は当然ですが、Ｏ氏は、国税通則法に定められた事前通知をしないでＡさ
んの税務調査を行いました。また、無断で金融機関や取引先を調査していることも解り
ました。これらは法と税務運営方針に抵触します。Ｏさんは、請求の撤回はしましたが、
Ａさんにはまったく謝罪をしていないことがとても気になります。　

　確定申告書への収支内訳書の添付を尋ねたら、添付は任意です、と立川税務署(の課長)が
言ったから私は収支内訳書を添付しませんでした。ところが４月中旬になって、「提出期限
までに提出いただけなかった場合には、調査を実施する場合があり、この結果、過少申告加
算税が課されることがあります」という書面が届きました。差出人は立川税務署長です。
　３月の課長が正しいのでしょうか、それとも４月の署長が正しいのでしょうか。収支内訳
書を出さないと税務調査されるのでしょうか。という相談がありました。
　書面を見ると確かに、収支内訳書を出さないと調査をすると受け取れる記載がありました。
しかも、書面が作られたのが４月１８日、相談者に書面が送られたのが４月１９日、収支内
訳書の提出期限は４月２５日という日程です。誰がどう考えてもおかしな話し。早速、税金
に詳しい立川地域税制民主化協議会の役員に問い合わせしました。
　先ごろ、役員が立川税務署に確認したところ、収支内訳書の提出は任意であること、未提
出による不利益は無いし、税務調査の対象の選定にすることはありません。との回答を得た
との連絡がありました。
　それにしても、いったい誰が、何の目的をもって先の書面を出したのでしょうか。疑問が
深まります。立川税務署については他にも、８年以上前の取引の説明を求められた、確定申
告期限直後に税務署員が来訪した、事前通知をしないで税務署員が来訪した、などの相談が
寄せられています。
　

　４月３０日の東大和民商第４０期第５回(定例)常任理事会で４月の共済金が役員に
託されました。長寿祝い金が３人に、出産祝い金が２人に、入院見舞金が６人に、健
康診断二次健診補助金が２人の合計１３人でした。
　４月３０日で第４０期が終了しましたが、昨年５月１日からの１年間では、７５人
の皆さんに３８４万５５００円の共済金が届けられ、喜ばれました。
　民商の共済は、民商仲間が自分たちだ助け合う自家共済。共済は営利を目的とした
保険と違い、助けあいの主旨に基づいてつくられていますが、その日本の共済のなか
でも抜群の給付率を誇っています。なんでも助け合う民商の理念から、会員と配偶者
は年齢制限も、傷病制限もなく加入できると喜ばれています。

　㈱アシスト会長で、経済評論家のビル・トッテン氏は、２０１４年４月の消費税大増税
に対し、「消費税こそ日本のデフレの元凶。消費税増税は再び日本を壊す」(２０１３年
４月１２日付日経ビジネスオンラインインタビュー)と話しています。
　「消費税というのは、消費に対する罰税でしょ。(中略)消費増税した場合、ＧＤＰ・国
内総生産の９割(投資を含めて)をささえる消費はどれだけの影響を受けるでしょうか？、
いくら論理的に考えても、経済は良くならない」。「経済が良くなるなどと言わず、日本
経済団体連合会の輸出企業と富裕層の減税のために、一般庶民の消費税をあげなくてはな
らない」と言うなら分かる」と話しています。

　東大和民商第１８回タケノコ堀り遊びは予定通り、５月５日(日、こどもの日)に開催され
ます。
　会場は今年も日の出町の竹林。休耕畑をお借りして、大きなビニールシートを敷いて、す
ぐそばの竹林でタケノコ堀りに挑戦です。昨年は山菜のご褒美もありました。
　青空の下でおにぎりを食べ、１日を楽しみます。近くには温泉(つるつる温泉)や日の出山
荘、ＪＡの農産物直売所などもあり、お楽しみはいっぱいです。誘い合わせてご参加下さい
　５月５日、午前７時３０分、東大和市役所駐車場に集合、出発。弁当や飲み物を要持参。