東大和民商１１月の法律相談会が１１月２０日午後、東大和民商事務所で行われ、４人が
利用しました。
　続いて、東大和民商１１０番委員会が開かれ、先月以降６件の法律相談が解決、終了した
ことを確認し、次いで、電話勧誘による契約の解除、賃貸工場の明渡し請求、借りてもいな
い高利社からの返金請求、工事代金の一方的、高額の値引き要求、養育費請求調停、賃貸住
宅建物内での転倒事故、隣接境界上の塀工事など、新しい相談８件を含む６２件の相談援助
を話し合いました。
　

　毎月２４日の消費税増税反対の宣伝署名。１１月は、立野の２つの大型店前の歩道で午後２時
から行われ、買い物客や道行く市民に、消費税の増税が私たち庶民の仕事や暮らしに大きな影響
を及ぼすこと、増税されたら１ヶ月分の給料に相当する消費税負担が襲いかかること、いっぽう
トヨタなど輸出大企業は、この２４年間消費税を負担していないばかりか、毎年巨額の消費税を
還付してもらっていることなどを知らせ、国民の世論で消費税増税を止めようと呼びかけました
　宣伝には２２人が参加。チラシ１５０枚を配布し、国会請願署名が３９人から寄せられました
　

　立川地域税制、税務行政研究交流集会が今年も開かれます。１８回目の今年の
話題提供は「秘密保護法」。三多摩法律事務所の吉田健一弁護士が、中小企業の
商売や仕事、暮らしに大きく影響する秘密保護法のとんでもない姿を解りやすく
説明してくれます。
　政府は今国会で強行しようとしていますが、この法律案が憲法違反であること
国民の知る権利を奪い、ときの政府が好き勝手に悪政ができる仕組みづくりであ
ることを急いで、多くの人たちに知らせ、廃案に追い込みましょう。
　税権集会は、１１月２８日(木)午後７時から、多摩教育センター(立川市)で
開かれます。入場無料。誘い合わせて、大勢でご参加ください。

　東大和市の近隣を毎月歩いている婦人部北支部の皆さん。次は１１月２９日(金)に
紅葉真っ盛りの多摩湖を歩きます。午後２時、東大和民商事務所を出発です。
　歩こう会の次(第９０回)は、１２月１日(日)に、山梨県の精進湖畔のパノラマ台に
あがり、子抱き富士や青木ヶ原や富士４湖(河口湖、精進湖、本栖湖、西湖)を楽しみ
ます。朝６時東大和を出発します。
　それぞれの申込みは、３日以上前に役員、又は事務局に申込みください。

　大島の皆さんを励まそうと東大和民商が会員に呼びかけた募金が各支部、婦人部
から寄せられ、１１月１９日、東京商工団体連合会に届けられました。
　東京商工団体連合会は、近々に代表が全都各地から寄せられた募金をもって大島
を訪れるそうです。

　訳あって消費者金融のアコム社から借入をしたＡさん。返済が終わり、知人の援助で計算を
したところ５４万５０７７円の過払いであることが判明。早速、計算書を添えて、過払い金の
返還を請求したところ、担当者から電話が入り、計算は間違っていないが、２０万円だったら
直ぐに返金できるといいます。Ａさんは、計算が間違っていないのであれば５４万５０７７円
を返すのが当たり前ではないか、と何度も話しましたが、らちがあきません。
　１日でも遅れたら高額の遅延損害金を容赦なく取るのに、返す段になったら殆ど返さない。
そんなのずるい、許せない、と東京簡易裁判所に過払金返還請求の裁判を起こしたそうです。

　契約をしましょう。いや、急いでいるから現場に入ってくれ、きちんと契約書を交わしま
しょう。掛かった分は支払うから直ぐに現場に入ってくれ・・・このやりとりの後にＡさん
は、掛かった分は支払うという言葉を信じて、会社の主力を回して仕事をやり終えました。
　ところが工事が終わったら工事注文書が届きびっくり。工事金はＡさんの請求額の６３％
に大幅減額されていました。この金額で請求書を出してくれと求めてきたそうです。
　この会社は国土交通大臣の建設業許可をもつ大きな建設会社。いつもこんなひどいことを
下請会社に求めているのでしょうか。Ａさんはこんなやり方は許せないと怒っています。

　車の修理を頼んで、修理してもらったのに、修理代金を支払わないタクシー会社がある、
という相談がありました。
　そのタクシー会社は都内足立区の会社。平成２３年６月に事故車の修理を依頼し、依頼
された自動車修理会社が車を修理して７月に納車。ところが、７月中に支払うと約束した
修理代金が支払われません。催促すると、値引きを要求。その後は、担当者が居ない、と
取り合わなくなり、請求書を何回送ってもナシのつぶてだそうです。
　相談者は、金額の問題ではない。裁判にかけて支払いを求める、遅延損害金も請求する
と言っています。

　１１月１日から検体受付が始まった東大和民商第８回大腸がん検診は、２５０人分の
準備でスタートし、直ぐに１００人分を追加、今週さらに５０人分を再々追加しました。
　１２日現在の申込は１４１事業所から３３５人の申込で、１事業所当たり２，４人と
昨年(第７回は２，０人)を上回り、全事業主、家族、従業員に大腸がん検診をして欲し
い、という呼びかけが確実に広がってきていることを示しています。
　民商共済加入者は無料、未加入でも千円で大腸がん検診が自宅でできます。まだ申込
んでいない事業所は急いで東大和民商の班、支部、婦人部の役員又は事務局に申込を。

　今般、税務署の税務調査を受けた小売業のＢさん。社長、経理担当者など４人で応接し
帳簿や資料を使って、署員氏の質問に一つ、一つ丁寧に説明していきました。
　税務調査は短時間で終了し、署員氏は『とてもきれいにまとめてあります』。とＢさん
の経理や資料保存の仕方などを褒めたうえで、『スムーズに調査ができました。なかなか
こういう会社はないんですよ』という感想を言って帰ったそうです。
　１０月のＡさんに続き、Ｂさんの経理も高く評価されました。事業主を中心に、事業所
みんなですすめる経理力アップの取組みは経営対策に活きるだけでなく、税務調査にも心
強いことが証明されました。東大和民商の経理応援会(毎月開催)をご利用ください。