源泉税を半年ごとに納付する特例納付の期限(７月１０日)が

迫りました。準備はすすんでいますでしょうか。

準備ができていない、計算が心配で見て欲しい、という相談

が寄せられていますので、今年も７月の特例納付計算応援会

を７月６日(月)から１０日(金)の５日間、東大和民商事務所で

予約制で開催します。予約時に持ち物をご確認ください。

７月１０日の社会保険算定基礎届出の期限が迫りましたが

作成はすすんでいますでしょうか。作成がすすんでいない、

作成してみたが心配だ、という声が届きましたので今年も

相談講習会を開催します。

７月３日(金)の午後２時から、午後７時半から、の２回、

東大和民商事務所(会議室)で開催いたします。講師は社会

保険労務士の橋口東大和民商会長です。誘い合わせてご利

用ください。利用予約は班、支部の役員又は事務局へ。

５月７日から３１日(実際は途中変更で２５日)の間、東京都の営業自粛と

営業時間短縮要請に協力した事業所の協力金申請(第２回申請)が１７日に

スターとしましたが、東京都の作業の遅れで６割を超える第一回申請者に

協力金が届いていないことから、これらの皆さんは第２回の協力金を申請

できない(第一回の協力金支給を受けてからの申請となる)ことが東京都に

直接に問い合わせて、１７日に解りました。

４月１６日から５月６日まで営業を休止させ、売上をゼロにさせておいて

２ヶ月経っても協力金が払われない、加えて５月７日以降も店を休止させ

ておいて、協力金の申請ができない、小池知事は自分の宣伝には一生懸命

だが、都民のこと、東京の業者のことは何も考えていない人だという批判

と怒りが急速に拡がっています。

今日１７日から、小池知事は東京都感染防止自粛協力金の受付を始めると

言いますが、１回目(４月１６日～５月６日の間の自粛要請)の自粛協力金

が届いていない事業所が７割近くあります。

これらの皆さんは営業の自粛を要請され、お店を閉めた皆さんです。お店

を閉めたということは売上がゼロになった皆さんです。売上がゼロになっ

たうえに、家賃の支払いなど諸経費の支払いは容赦なく求められます。

売上を止めておいて、２ヶ月近く経っても協力金を届けない。小池知事は

パフォーマンスだけは得意だけど、仕事は滅茶苦茶だ、という怒りの声が

拡がっています。

４月、５月の２か月間中止していた隣近所の会員、家族の集まり(班会)

が１５日から始まりました。

１５日に地域集会所で行われた班会には８人が参加。なんとかやってる

けど厳しい、工事が中断して仕事が全く無くなっている仲間が居る。行

きつけの居酒屋に久しぶりに寄ってみたらガラガラだった。それにして

も政府がやっているのは持続化給付金だけ。売上が４割、３割と減って

いる業者には全く支援が無い。と怒りも広がり、コロナの動静に最新の

注意をはらいながらも仲間との話が弾みます。

持続化給付金、助成金、支払い猶予などあらゆる制度を活用し、また

頻繁に連絡を取り合い、助け合っていこう。と来月の班会を決めて、散

会しました。

４月、５月と集まれませんでしたが、今日１５日から６月の隣近所

の会員、家族の集まり(班会)を全班で連日開催します。

班会では、この２ヶ月の間に寄せられているコロナ対策の給付金や

融資、支払い猶予などの給付、借入、活用の実績と経験を交流し、

いまあるあらゆる制度を活用して商売を守り、続ける取り組みを話

し合います。

班会の日程、会場は班の世話役(班長、副班長)、支部役員又は事務

局に問い合わせください。

持続化給付金(国)と自粛協力金(東京都)が入金した、旨の連絡が

毎日多数事務局に届いています。

しかし、そのいっぽうで、４月に申請した自粛協力金が未だ届か

ない、５月に申請した持続化給付金が未だ届かない、という悲痛

な連絡も寄せられています。

持続化給付金はオンライン申請のことから、申請に何かのミスが

あった場合の連絡もメール。そのメールも抽象的だったり、言葉

が少なかったりしてとても分かりずらい、と皆さん困っています。

東京都の自粛協力金は何一つ、まったく連絡が無く、営業自粛を

要請して、売上ゼロにしておいて２ヶ月も放置されている、と怒

りが拡がっています。

９日夜開かれた東大和民商第４７期第６回理事会は最大の注意と

必要な対策を取りながら、商売仕事、暮らしを守る助け合いと共同

の取り組みを再開していくことを話し合い、１０日から、すべての

委員会も開かれ、活動を本格化しています。

来週１５日(月)から市内の全２７班、地域で隣近所の会員家族の

集まり(班会)が開かれ、深刻な事態となっている商売を、あらゆる

制度を活用して守る取り組みを交流します。

班会では、東大和民商に寄せられた４月４００件余、５月６００

件余の相談の内容と解決事例も報告され、仲間の経験を活かす提案

も行われます。誘い合わせて班会に出席ください。

昨年５月に飲食店を開業したAさん。コロナ拡大で売上げが落ち込むなか

東京都から営業自粛要請があり、協力して休店。売上が無くなりました。

藁をもつかむ思いで前年比で売上が五割以上減少している事業所に給付さ

れる持続化給付金を申請。ところが、これまで４回の訂正指示があり、そ

の都度訂正をしてきましたが未だに支給されません。

その理由は、昨年５月の開業を証明していないというもの。Aさんは営業開

始日、商号、店の住所などが記載され、発行日も記載されている保健所の営

業許可証を送りました。ところが持続化センターは保健所の許可証は公的な

証明書ではない、と別な「公的証明書」の提出を求めているのです。

この話を聞いた人たちから、保健所の証明書が公的でない、というセンター

はおかしい、と怒りが拡がっています。

東京都が４月１６日から営業自粛、営業時間短縮を要請し、この要請に

協力してお店を閉めた大勢の業者から、店を閉めてくれと頼んでおいて

２ヶ月も過ぎる今になっても協力金が届かない。売上げが無くなり、生

活も苦しい。小池知事はパフォーマンスに一生懸命だけど、何を考えて

いるんだ。という怒りの声が急速に拡がっています。

他の業者からも、東京都は自粛協力金以外に業者支援は何もしていない

売上が減少している業者に支援金を出している千葉県や神奈川県と大違

い。という声も急速に拡がっています。