７月に入って持続化給付金の上乗せとなる家賃支援給付金の受付が
始まり、東大和民商の申請応援会も連日開かれていますが、持続化
給付金に比べて意外に手間取っています。
最大の原因は、申請に必要な入力情報が非常に多く、細かいことで
事前に十分な準備と必要な書類をすべて手元に置かないとできない
加えて、賃貸借契約書に記載されている内容の多くを入力せよと求
め、賃貸人の情報も細かく入力を求めています。
この結果、受付窓口も、持続化給付金より審査に時間を要し、給付
金の支給にも時間がかかる、とけん制しています。重複している情
報を減らすだけでも申請者の負担は大きく減ります。そのような工
夫ぐらいはして欲しい、という声が拡がっています。
コロナ感染症拡大の影響で、主たる生計維持者の収入が昨年比で
三割以上減少する見込みの世帯の国保税・後期高齢者医療保険料
と介護保険料の減免申請の受付が全自治体で始まっています。
自治体によって減免内容や経過措置などに少しづづ違いがあり、
７月中に申請しないと７月課税分が減免対象から外される自治体
もありますので、申請を急ぐよう友人知人に知らせましょう。
６月から連日開催してきました労災保険、一人親方労災保険、
雇用保険の更新手続き応援会と保険相談会は、これまで加入
している２００を超える事業所の更新手続き応援もほぼ終わ
り、最終盤に入りました。まだ手続きを終えていない事業所
はお急ぎください。また、まだ労災保険、雇用保険に加入し
ていない事業所はこの機会にご相談ください。
国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料減免申請を
応援しています。
世帯のなかで、コロナ感染症拡大の影響を受けて主たる
生計維持者の今年の収入が、昨年に比して３割以上減少
する見込みが見えた場合は今年の国保税、後期高齢者医
療保険料、介護保険料が最大全額免除となることが発表
され、申請の応援会を開催しています。ご利用ください。
コロナ禍で３月以降殆どすべての行事が中止され、様々な影響が
拡がっていますが、せめて、なおさらのこと健康の取組みだけは
と健康診断会が医療機関とも協議をして、計画されました。
医療機関は、武蔵村山市ファミリークリニック、立川市立川相互
ふれあいクリニックの２ケ所、健診結果表は仕事にも活用できま
す。健診科目も多数のオプションが用意されています。民商共済
加入者には補助金もあります。希望日の５日前までに役員又は事
務局に申込みください。
コロナ感染症拡大防止として東京都が発した営業自粛に協力して
４月１６日から５月６日の間(第１回)を営業休止。その後の５月
７日から５月３１日まで(第２回)の再営業自粛要請にも協力して
同期間も営業自粛した市内のＡさん。
第１回協力金を申請しましたが東京都からの連絡が無いままに、
第２回協力金申請期限の７月１７日が迫ってしまいました。第１
回協力金の登録番号が届かなければ第２回協力金は申請できませ
ん。この間、何度も東京都に問い合わせをしましたが、調べて連
絡します、の繰り返しで期限を迎えてしまいました。
やむを得ずＡさんは、第１回申請書の控えと第２回申請書を１６
日に郵送で送りましたが、一ヶ月半に亘って営業自粛に協力して
売上はゼロ、なのにこんな仕打ちは許せない、と怒り心頭です。
家賃支援給付金の受付がスタートしました。が、驚くほど
用意する資料が多く、たいへんだ。簡単には申請できない。
という悲鳴がたくさん寄せられています。
そこで、申請には何を準備しないといけないか、のチェック
シートで一つ、一つ点検しながら準備をすることをお勧めし
ています。準備シートは東大和民商事務局に請求ください。
７月の法律相談会と１１０番委員会が７月１４日(火)午後、東大和
民商事務所で開かれました。
まず、先月以降４件の相談解決、終了を確認。次いで、５１件の継
続応援の相談と貸金返還請求、交通事故２件、認知症の親名義の建
物の改修方、１千万円を超える連帯保証債務の支払い請求の５件の
新しい相談の応援方を協議しました。
コロナ感染症拡大でトラブルが増えています。相談は早めにが一番
です。ご相談ください。
７月２０日から、８月１日の２週間に亘って第１０４回健康診断会
を行うことを共済健康委員会が発表し、健診を呼び掛けています。
医療機関は、武蔵村山市のファミリークリニックと立川市立川相互
ふれあいクリニックの２か所です。健診希望日の４日前までに役員
又は事務局に申込みください。
民商共済加入者には健診補助金がありますので、ご利用ください。
７月１７日の第２回自粛協力金の締め切りが迫るなか
第１回協力金の決定が届かないために、第２回協力金の
申請ができない、と御２人から相談があり、１０日に東
京都に相談をすると、もう一度最初からやり直してくだ
さい、という驚くべき指示がありました。
審査や連絡が遅れているのは東京都であり、小池知事は
第２回申し込みが始まる前に第１回の支給は終える、と
何回も表明しています。都知事選挙が終わったら何をし
ても許されるのでしょうか。と怒りが拡がっています。