今年５月以降、前年同月比で５割以上、または連続３ヵ月比較で

３割以上、コロナ感染症拡大の影響で売り上げが減少している人

(所)に対する家賃支援給付金の申請応援会を毎日開催し、大勢の

方が申請に来訪しています。

先頃、駐車場分だけでも申請できますか、との相談がありました

ので、はい、駐車場分の家賃支援給付金を申請できます。とお答

えすると、ニコとなり、必要な書類を急いで準備しますので申請

を応援してください、と応援日を予約してお帰りになりました。

家賃支援給付金は、事業用に賃貸している事務所、お店、駐車場

すべてが対象となり、若し、賃貸物件で事業と生活をされている

方は、確定申告の事業経費案分がされていれば、事業割合分も対

象となっています。

テレビＣМで、愛があるんか、と宣伝しているアイフルに市民Ａさん

が過払い金返還請求の訴訟を起こすことを決意しました。。

平成１４年３月に急な要りようがあり１０万円借用。以後、毎月返済

しつつ、時々借用もし、１８年が経過。平成２１年からは一度も借入

が無く、ひたすら毎月の返済だけでした。

返済しても、返済しても残金が殆ど減らず、おかしいな、と思いながら

も請求書が届くので返済を続けていました。

話を聞いた家族が東大和民商に相談。アイフルに全ての取引記録を請求

し、届いた資料に基づいて計算すると、なんと平成２１年９月の返済で

過払いとなり、現時点で１５０万円を超える過払い状態。それでもまだ

４２万円の未返済金があるから、支払えとの請求書が届いています。

Ａさんは、アイフルを信じていたのに、テレビもアイフルの違う顔を宣伝

して許せない、と怒っていました。

９月８日(火)午後、東大和民商事務所にて９月の法律相談会

と法律１１０番委員会が開かれました。

最初に、先月以降６件の相談解決を確認。次いで、交通事故

３件、契約不払い１３件、経営４件、税金７件、高利債務８

件、生活１０件、家族２件、合計４７件の継続応援案件と、

工事代金不払い、賃貸住宅売却、相続のやり直し、交通事故

離婚にかかる養育費算定、３０年以上前の仮登記権限、合計

６件の新規応援を協議しました。

コロナ禍で法律相談がとても増えています。その多くは容易

に短期間で解決できるものが多数ですが、数ヶ月、なかには

数年を必要とする相談も増えています。法律相談は早ければ

早いほど解決に要する時間は少なく、また、解決の内容も良

いものとなっています。

今日７日(月)から、９月の経理応援会を事務所で、予約制で

開催します。受付は１０時、１３時、１５時の１日３回、予

約時に持ち物を確認ください。

パソコン経理、また、領収書等の仕分け整理、入出金・振替

伝票の起票、現金出納の記帳、月次試算表の作成、消費税の

仕分けなどを応援しています。

９月４日(金)夜、９月の経営交流委員会が東大和民商事務所で

開かれました。

コロナ感染症が拡大し、商売・仕事、暮らしに深刻な影響が拡

がり続けるなかで、政府、東京都、東大和市の支援策は大きな

威力を発揮し、業者を励ましているものの、支援は限定的で、

業者の６割は何一つの支援も受けられずにいます。

この事態を打開しよう、と定例委員会を１週間前倒しで開かれ

た９月経営交流員会は、東大和民商会員が有する１１０余の異

職種者経営者集団をこれまで以上に活かす新たな取り組みの話

しあいでした。

これまでの既成概念にとらわれずに、様々な角度から検討して

みよう、と活発な議論になり、次週１１日(金)に続開すること

になりました。関心のある方はぜひご参加ください。１９時半

から、東大和民商事務所で開催します。

９月３日、飲食店Ｈさんから、家賃支援給付金が届いた、

これを励みに頑張ります。と嬉しい一報が入りました。

コロナ感染症拡大でもっとも深刻な影響を受けている料理

飲食業界。とりわけ、Ｈさんのようにお店の家賃を支払って

いる方々はもっとも深刻な影響を受け続けています。

気になるのが家賃支援給付金窓口の対応です。Ｈさんが家賃

支援金を申請したのは７月１４日。実に１ヶ月半余り経って

います。Ｈさんと同時期に申請した方が他にも大勢いますが

他の方には何の連絡もありません。

家賃支援金は、持続化給付金と比較するととても申請に多く

の資料が必要で、内容も限定され、とても申請がしずらいと

不評です。申請しずらい、結果は時間がかかる、では苦境に

置かれている中小業者を支援する施策にはふさわしくなく、

改善が求められています。

家賃氏支援給付金を申請している雀荘のＮさんがほとほと困っています。

Ｎさんは昨年１２月に雀荘を知人から引き継ぎました。すべての要件を

満たしますので持続化給付金を申請。開業届出の提出を求められ、届出

が無い人の特例を活用して、公安委員会の営業許可証、店舗賃貸借契約

書などなど公的な証明書も添付して申請が認められ、給付されました。

家賃支援給付金も該当することから申請したところ、またまた開業届の

提出を求められ、特例で申請し、公安委員会の証明書などを添付しまし

たが、給付金事務局は「開業届」に拘り、開業届が無ければ申請は却下

と言い切ります。

開業届を提出するルールはありますが、多くの開業者は知らずに開業し

ている現実が多数。事業に必要なその他の官庁の諸手続きは全て行って

いるＮさん、実はＮさんは本年５月に開業届を提出していますが、５月

の届は認めないと言い切る給付金事務局。余りに機械的で、給付金本旨

から逸脱している対応に呆れ、怒りが拡がっています。

一人でも多くの仲間にコロナ感染症拡大影響支援策を知らせ、

申請も応援していこう・・・と東大和民商の支部、婦人部の

９月役員会が開かれました。

１日には飲食支部役員会、中央支部役員会、北支部役員会、

婦人部役員会が開かれ、会員、部員の状況を話し合い、先月

以降の支部、婦人部の助け合いの進捗を話し合い、助け合い

と共同の取り組みを話し合いました。

役員会は続いて、４日に東支部役員会と南街支部役員会、７

日に立野支部役員会と西支部役員会が予定されています。

東京都が酒類提供店とカラオケ店に要請した２２時閉店に協力した

店に支給される協力金の受付が本日９月１日にスタートします。

東大和民商には先週から多くの問い合わせと申請応援の要請が届い

ていますが、受付が開始されますので、本日から申請応援会を始め

ます。

予約は直接事務局へ連絡し、持ち物(準備するもの)を確認し、準備

が整っている方から予約を受け付けます。

申請にあたって事前に準備するものは、酒類を提供していることを

示すメニューなどの書類、都の要請に応じて２２時閉店を行ってい

る旨の掲示物の写真、感染防止ステッカー掲示の写真の３点が必須

のようです。

東京都コロナ感染拡大防止営業営業自粛要請協力金で、第２回

自粛協力金(５月７日から５月３１日)を申請していたМさんへの

入金が確認され、第１回に続き、第２回協力金も申請者の全員の

入金が確認されました。

それにしても、５月７日から５月３１日の間、Мさんは営業自粛

要請に協力して店を閉じました。店を閉じたということは売上が

その間１円も無かった訳で、その協力金の入金が８月２８日では

やりきれません。小池都知事は真剣に反省して欲しいし、でなけ

れば今後の協力者は減るだろう、との声が拡がっています。