９月末に法人決算書提出期限を迎える建設業のＡさん。これまで

税理士さんにお願いしてきましたが、自分が全く経理や税務が解

らない。これでは商売が守れない。自分でできるようになりたい

から応援して、と東大和民商に毎月通い、起票、パソコン入力、

月次決算などを進めてきていました。

一定の規模の商売をしているＡさんの経理はとても量的にも多

く、複雑な経理もあり大変でしたが、Ａさんは頑張っていまし

た。ここにきて、決算書提出期限１ヶ月前の８月末までに完成

させ、提出しなければならない事情が発生したので応援して欲

しい、と昨日事務局に来所されました。

事務局は協議し、Ａさんの一年間の頑張りは凄かった。コロナ禍

で一ヶ月７００件を超える相談と応援の真っ最中だが、やりくり

して応援し、８月中に完成、提出しよう。と新たな応援が昨日か

ら始りました。

新型コロナウイルス感染拡大で市内の業者が、明日の生活費

の相談に来訪する程に困っている、このままではお店や事務

所を閉じる業種が続出する事態になりかねない、と７月に市

長申入れを申し込んだところ、コロナもあり、対応できない

と断られ、やむなく緊急要望書を提出しましたが、その後は

何の返答もありませんでした。

このままでは大変なことになると、友好市民団体の３団体と

相談し、協議が整い、今週２１日(金)午後にコロナ対策と業

者支援を求めて２回目の申し入れを行います。

前回は市長も、部長職も会えないということでしたが、今回は

部長職が会う、とのことです。業者と市民の深刻な実態を伝え

対策と支援を求めます。

東京都は１３日、コロナ感染拡大防止第３回営業自粛協力金実施要を

公表。協力金は１事業者一律２０万円。主な内容は次のとおりです。

１．都内にある酒類を提供する店

２．８月３日以前から営業している店

３．８月３日から夜１０時以降の営業自粛に協力した店

４．感染防止徹底宣言ステッカーを掲示している店

５．第１回、第２回営業自粛協力店は申請要件を簡素化する

新規申請の店は営業実態を証明する書類、許可証、メニュー等必要

６．協力金申請受付は９月１日から３０日

８月７日(金)夜、東大和民商事務所にて「補助金獲得勉強会」

を開催しました。持続化給付金や東京都協力金、緊急融資、

社会福祉協議会の生活費貸付、納税猶予や支払い延期など様々

なコロナ感染拡大影響支援策をあまなく活用して商売を守ろう

と取り組みをすかすめていますが、期間制限が短かったり、要

件が厳しく、とりわけ、申請書が初心者には作れなかったりの

問題から殆ど活用できていない補助金を勉強しよう、と開きま

した。

勉強会には７人が参加。中小企業診断士の村山さんから制度と

補助金の対象事業、申請書の作り方などを丁寧に教えて頂き、

早速、二人の方が挑戦することになり、みんなで応援して獲得

しよう、となりました。

昨日(８月６日)、女性から不審な電話が入ったと立川市のＫさんから

相談がありました。

午前中に自宅で仕事の準備をしていると電話が鳴り、受話器を取ると

女性の声で〇〇〇〇(聞き取れなかった)と名乗り、火災保険の調査を

しています。今から伺って調査をしたい、玄関先で簡単に済む調査で

す。と言う。火災保険の何の調査ですか、と尋ねると、災害がありま

せんでしたか、壊れたところは火災保険で何でも治せるという。災害

はない、調査も要らない、と何度断っても電話を終わろうとしなかっ

たので、やむなく電話を切ったということです。

このような電話は他からも報告されています。実際に誘いにのり、屋

根の工事をして２５０万円を超える損害を受けた市民もでています。

注意しましょう。

国や東京都、市町村が様々なコロナ感染拡大影響支援策を

講じていますが最大の問題点は、どの支援策も一部の業者

や市民しか利用できないこと、また、支援を得られた業者

や市民にとってもその支援は一過性で、次の支援がないこ

とです。

こういうなか、東大和民商婦人部役員会は、全国民、特に

庶民や業者にもれなく、且つ大きくて、加えて持続的支援

となる支援策案として消費税率引き下げを安部首相に強く

要請しよう、と安部首相要請はがきをだそう運動を呼びか

け、取り組みをを開始しました。

素晴らしい提案だと思います。大賛成です。消費税引下げ

を求める安部首相への要請はがきを大きく拡げましょう。

家賃支援給付金を、前年同月連続３ヵ月で３割超減少での申請は８月から

申請受付のはずでしたが、政府は、８月中旬から受付を開始する、と発表

しました。今回も後手後手の発表で、しかもこの時点でも申請種類につい

ての発表はありません。

尚、家賃支援給付金の申請は、持続化給付金申請よりも多くの情報の提出

を求めています。この間の相談と申請応援では特に、賃貸借契約での不備

が目立ちます。通常の生活では困らない内容ですが、申請には大きな障害

物となっています。事前相談と事前資料準備をお勧めします。

コロナ感染症が急速に拡大しているなか、市民の感染防止対策も

すすんできていますが、市が発表する情報が余りにも抽象的、機械

的で感染防止対策に活かしようがない、これでは不安をあおるだけ

だという声が日増しに拡がっています。

情報は、それを受け取る市民が活用できなければ何の意味もありま

せん。それどころか逆効果になることを直視して欲しいという声が

多数寄せられています。

もう一つ。ＰＣＲ検査を、誰でも、いつでも、何度でも受けられる

体制を大至急に確立して欲しいという声が日増しに拡がっているこ

とです。市民の誰に聞いても、解らない、知らない、一番の不安は

自分が感染に心配したときにどうすれば良いのかが解らないことだ

と皆さん言います。市は市民の不安に応えて欲しいと思います。

小池都知事が７月３０日午後に発出した飲食店への自粛要請は大混乱

をもたらしました。一つは、４日後の８月３日から営業時間を短縮し

て夜１０時に閉店して欲しいとしたこと。戻り始めたお客さんから頂

いている予約をキャンセルし、また、急な時間変更の連絡など大混乱

が起きました。

２つは、明日７月３１日までに東京都が推奨している感染防止ステッ

カーを取得した店だけに協力金を支払う、という爆弾発言です。いっ

たいどういうことかと都の事務局に聞いても解らないの繰り返し。担

当事務局にも周知していない発言はパフォーマンスそのものです。

３つは、そもそも飲食店が主たる感染震源地となっていないことです。

知事自身が繰り返し言っていたことはホストクラブとかカラオケ店だ

ったはず。普通の飲食店にまで原因があるかのような発言は問題です。

集中的ＰＣＲ検査で感染震源地を特定し、そこに力を集中した対策こ

そ感染防止になるという専門家の提言をまったく聞かないでパーフォ

ーマンスに興じる知事に批判と怒りが拡がっています。

３０日、東京都からコロナ感染拡大防止にかかり、８月３日から

営業時間を短縮して欲しい旨の要請が出され、３０日から対応方

の応援に入りました。

お客さんが戻り始めた段階での時短は影響が大きい、２９日間時

短して２０万円の協力金では採算が合わない、なぜ２９日間なの

か、２週間に限定すれば効果はあると専門家が言っているのに、

なぜもっと早く判断しないのか、小池知事はいつもパフォーマン

スだ、など様々な強い不満と反対の声が多数寄せられていますが、

皆さん要請に応じて時短に協力はする、と言っていました。

時短の貼り紙、今後の協力金申請手続き、感染防止実施店シール

の取得なども応援します。ご相談ください。