感染拡大が続くなか、１月１５日で受付を閉め切ろうとしていた

政府は、世論に押され１月１５日当日に、受付を１ヶ月延長する

と発表しました。当然の判断ですが、決定はしぼいもので、１月

末日までに仮の申請をした者だけに２月１５日までの申請補充を

認めるという情けない決定です。が、まだ申請できていない方に

とっては朗報です。申請を応援しますので急いで相談ください。

新型コロナ感染拡大は収まるどころか、拡大の一途で

気が休まりませんが、今日１８日から、確定申告準備

応援会を、１０時、１３時、１５時の予約制で事務所

にて開催します。予約時に持ち物を確認ください。

コロナ感染拡大に係る申請期間が延長された持続化給

付金や家賃支援金の申請応援、緊急融資、東京都の助

成金申請等の応援会は並行開催します。

また、今月末が期限の償却資産税申告、法定調書作成

の応援会も並行開催しますのでご利用ください。

感染拡大が続くなか、今日１５日で感染拡大影響に係る持続化

給付金や家賃支援給付金の申請が打ち切られます。

これまでの持続化金や家賃金は十分ではありませんが、深刻な

影響を受けている多くの業者にとってはそれこそ命の綱です。

その命の綱であった給付金を打ち切る政府。そのいっぽうで、

国民には１年以下の懲役又は１００万円の罰金、業者には休業

命令、違反したらと過料を科すなどの法律改正を準備している

と聞きます。

計画している法律改正では、政府が最も今しなければならない

国民、業者への支援は努力目標と言います。自分たちは会食し

たりして、今すべきことも十分にしないで、他方、国民や業者

は法律で縛るという政府の計画に、政府にこそ罰則を科すべき

だ、という声が拡がっています。

昨年１２月１８日から、１月７日(又は１１日)の間の東京都の

営業自粛時短要請に協力した酒類提供料理飲食店、カラオケ店

の協力金申請の応援会を、１月２７日(水)、２８日(木)に、東

大和民商事務所にて、予約制で行います。

応援会の受付は、１０時、１１時、１３時、１４時、１５時、

１６時、１５時の１日７回に分けて行います。予約時に持ち物

を確認し、申請が一回で終わるようにしましょう。

感染拡大が拡がり、業者への影響がさらに深刻に拡がっている

のに、政府は明後日の１５日で持続化給付金と家賃支援給付金

の申請受付を打ち切ろうとしています。まだ申請ができていな

い方は準備が不足していてもまず申請をし、その後に不備な点

を補充するという考えで１５日に間に合わせましょう。

年末調整応援会と持続化給付金、家賃支援給付金などのコロナ感染

拡大影響支援策申請の応援、償却資産税申告の応援などなど、先週

も大勢の相談や問い合わせが寄せられましたが、来週１８日からは

確定申告準備応援会を２２日までの５日間、平行開催致します。

会場は東大和民商事務所、１０時、１３時、１５時の１日３回の受

付、予約時に持ち物を確認ください。

二度目の緊急事態宣言がだされ、料理飲食店に１月８日から２月７日

の間、２０時での営業時間短縮要請が７日に発表されましたので、要

請に協力する料理飲食店が店舗に掲示する貼り紙をつくり、７日から

提供しています。

営業時間短縮要請に応え、協力し、協力金の申請を予定しているお店

は、本日８日２０時前に店舗に張り出し、それを写真等に記録してお

く必要がありますので、急いで作成し、張り出しましょう。

貼り紙をご自身で作成できない方は東大和民商の役員、又は事務局に

相談頂ければ、貼り紙をご提供致します。

６日、再開された年末調整応援会は予約があった皆さんの

大勢の利用がありました。年末調整応援会は１２日まで毎

日開催されます。

１５日に申請期限が迫る持続化給付金、家賃支援給付金の

申請や今月末申請期限の固定資産税減免申請、償却資産税

申告の相談、また、法律相談、労災事故相談、経営相談、

経理の相談なども寄せられ、事務所は終日混雑しました。

一つ、一つの相談には全力で対応、応援致しますので、

来訪にあたっては事前の予約、持ち物の確認、検温などに

今まで以上にご協力を宜しくお願い致します。また、２度

目の緊急事態宣言、６度目の営業自粛要請が行われようと

しています。連絡を取り合い、助け合いも強めて、お互い

の商売・仕事、暮らしをなんとしても守っていきましょう。

新型コロナ感染拡大影響に係る持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限

の１５日が迫りました。まだ申請できていない方は急ぎましょう。申請の

仕方が解らない方は東大和民商の役員、又は事務局に聞いて、急いで準備

し、申請してください。

２度目の緊急事態宣言発令と言われ、事業者に厳しい営業自粛を要請して

いるにも関わらず、業者が安心して営業自粛できる補償をせず、罰則や非協

力店を公表するなどで力で従わせようと考えたり、命綱の持続化給付金や

家賃支援給付金を１月１５日で打ち切ろうとしています。

多額の家賃を抱えていたり、従業員を擁していたり、多額の事業借入金を

有している事業者は補償なくして自粛することができません。政府や東京都

や東大和市は業者を守る、市民生活を守る視点で考え、施策を講ずるべきだ

という声が拡がっています。

新年あけましておめでとうございます。二度目の緊急事態宣言発

令というニュースを聞くなかで２０２１年の業務を今日５日から

開始致します。

みんなの力で一度は抑えた感染拡大をゴートゥーで結果的に拡げ

感染拡大が顕著になりゴートゥーを中止すべきだ、検査を増やし

てこそ感染拡大を防げるという世論を無視して悪策を続け、更に

感染拡大を広げた政府の責任はとても重いと思います。

市民の暮らしを、生業として守り続けている業者に営業自粛を求

めるなら、それに相応しい保証をしなければ業者は立ち行かなく

なります。昨年３月から続く感染拡大と営業自粛で多くの業者は

疲れ、限界に達しています。政府、東京都、東大和市に真に業者

を守る施策を求めます。と同時に、私たちも経験と知恵をあわせ

助け合いと共同の取組みを昨年以上に強めて、互いの商売・仕事

暮らしを守りあっていきましょう。