６月２日、民商と全国商工団体連合会は、税理士の団体である東京税経新人会

や消費税をなくす全国の会など多くの団体と共に国会を訪れ、消費税率引下げ

と政府が来年１０月に実施を予定している消費税インボイス制度の中止を求め

る１２万人余の署名を提出しました。この署名のなかには東大和市の業者や市

民から東大和民商に寄せられた多くの声(署名)も入っています。

２年余のコロナ禍に加えて、ロシアの侵略戦争に起因した輸入品の減少と高騰

によって市内の業者、市民は深刻な影響を受けていて、地域経済も冷え切って

います。このようなときに全ての商品とサービスに課税している消費税率を引

き下げることが最も簡単で、波及効果が大きい施策はありません。このことは

世界８４か国で実証済みであることから、政府に消費税率引下げとインボイス

制度の実施中止を要請しています。皆さんからも要請してください。