１０月１１日(金)、東大和民商など立川税務署管内の８業者団体で構成する立川地域
税制民主化協議会の代表１１人は、この間、国分寺市、国立市、立川市、昭島市、武蔵
村山市、東大和市の市民から寄せられている、税務調査にあたって法に定められた事前
通知が行われていないことや提出が義務付けられていない法定外文書の「お尋ね」が多
数送り付けられている問題など、税務行政と税制に関する声を請願書にまとめ、改善を
求め、懇談しました。
　応対した江崎総務課長、本橋総務課長補佐は、一つ、ひとつの声に税務署の見解を述
べ、代表者と改善の懇談をしました。