１０月７日、立川地域税制・税務行政民主化協議会(略称

立川税民協、立川税務署管内の民主商工会、東京土建組

合支部８団体で構成)は、今春３月に続き、この間各市の

市民から寄せられた税制と税務行政に係る声を請願書に

まとめ、立川税務署に提出し、総務課長と懇談しました。

請願は、コロナ感染拡大で深刻な窮状にある業者の納税

に係る猶予、消費税５％への税率引き下げ、税務調査に

おける法に基づく事前通知の徹底、税務調査時における

立会人の排除をやめること、など２４点に及びました。