緊急事態宣言によって大きく影響した接客業や営業自粛要請を受けた

飲食店との取引が大きく影響した事業に対する一時支援金の申請受付

が始まりました。

対象となる事業所例では、昼間の飲食店、公衆浴場、理容・美容店

クリーニング店、整骨院、整体院、運転代行、アパレルショップ、雑貨

店、カラオケ店などが考えられ、営業自粛に協力した飲食店との取引者

としては、惣菜製造、食肉処理、水産加工、食料品加工、酒造、飲食店

消耗品店、おしぼり店などが考えられます。

今年の１月から３月の各月と昨年の同各月の売上を比較し、５割超

の減少影響がある場合に、個人業者３０万円、法人者６０万円を上限

の一時金を申請できます。