持続化給付金、家賃支援金、緊急融資、助成金、生活費貸付申請

など、コロナ感染拡大影響から商売を守る支援策の応援が連日続

いています。

支援策の一つに固定資産税、都市計画税の減免があります。本年度

課税分については納税猶予の支援があり、最大一年間納税が猶予さ

れます。来年度２０２１年分については減免されます。本年２月か

ら１０月の任意の３か月間の売上げが前年と比較して５割以上減少

している場合には全額、５割未満３割以上減少している場合には２

分の１が減免されます。

申請は、事業用不動産、償却資産がある市役所、受付は１月４日か

ら２月１日です。申請書には専門家の認定が必要で、専門家の紹介

は東大和民商がしています。